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無権代理人の相手方には、催告権、取消権、履行または損害賠償請求権がある。(宅建)

宅建試験に出題される民法では、本人の代わりに契約を行う、代理について定められています。

無権代理人の相手方には、催告権、取消権、履行または損害賠償請求権がある。​

宅建試験に出題される民法では、代理について定めています。

無権代理

代理権が無い状態で代理行為をすることを無権代理といい、本人は無権代理行為を追認することによって相手方との間の契約を有効にすることが出来ます。
必ず追認しなくてはならないわけではなく、本人は追認拒絶権もあるため、もしも無権代理行為によって結ばれた契約が気に入らない場合は追認を拒絶することで追認権を失い、契約を無効に確定されることが可能です。

無権代理人の相手方の権利

無権代理人の相手方には、催告権、取消権、履行または損害賠償請求権があります。

催告権とは、無権代理人の相手方が相当の期間を定めて、無権代理を追認するかどうかを本人に催告することが出来る権利です。
相手方の善意・悪意に関わらずこの権利は認められ、本人が返事をしなかった場合には追認を拒絶したとみなされます。

取消権は相手方が善意である場合にのみ認められ、無権代理行為を取り消すことが可能です。
しかし本人が追認した後は契約が成立したことになるため、取消は出来なくなります。

また、本人の追認が無い間で、相手方が善意無過失であれば、勝手な行為をした無権代理人に履行または損害賠償請求をすることが出来ます。
履行請求とは契約通りの実行を請求することで、もしもそれが不可能ならば損害賠償をすることになるでしょう。
ただ、無権代理人が制限行為能力者の場合、相手方が善意無過失であったとしても履行または損害賠償請求をすることは出来ません。

善意無過失の相手方が無権代理行為を取り消した場合には、無権代理行為自体が存在しなかったことになり、無権代理人もいなくなるため、無権代理人に対する履行または損害賠償請求権もなくなります。

無権代理と相続

無権代理人が本人を相続した場合、契約は有効になります。
しかし本人が無権代理人を相続した場合は判例より、契約は有効にならず、本人は追認することも、追認を拒絶することも出来ます。

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