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取得時効なら、所有権の取得時期は占有開始時になる(宅建)

宅建試験に出題される民法では、時効について定められています。

取得時効なら、所有権の取得時期は占有開始時になる

宅建試験に出題される民法では、事項についての決まりがあります。

時効とは

時候とは、たとえ真実に反しているとしても、長い間続いた事実はそのまま認めて保護するという制度です。 消滅時効と取得時効の2種類があり、消滅時効は長時間権利を行使しなかった場合にその権利が消滅するというもので、反対に長時間、人の物を使い続けると自分の物になるという時効を取得時効といいます。

消滅時効

代金債権や賃金債権など、相手に請求できる権利を債権といいます。
債権の種類と消滅時効期間は、

  • ・通常の代金債権・賃金債権→10年
  • ・債権または所有権以外の財産権(地上権・地役権)→20年
  • ・定期給付債権(賃料債権・管理組合の管理費用請求権)→5年
  • ・宿泊料債権・飲食代金債権→1年
 

というように対応しています。

10年より短い期間で消滅する債権であっても、時効による消滅の前に訴えた場合で確定判決(最終判決)が出たならば、時効期間は10年に延長されます。

時効の援用と放棄

時効の利益を主張するか、放棄するかの判断は本人に委ねられています。

利益を得たいという主張を「時効の援用」といい、利益はいらないという主張を「時効の利益の放棄」といいます。
しかし、時効が完成する前に、あらかじめ放棄することは出来ません。
つまり借金をする際に、支払日から10年間1度も請求がなくても時効による消滅を主張しない、などという特約をしても意味が無いということです。

時効の遡及効

時候の開始日を起算日といい、取得時効は占有開始時がこの起算日になり、消滅時効の起算日は権利を行使することが出来る時点です。
金銭債権の場合だと、支払日から権利を行使出来るため起算日は支払日となり、支払日から10年間権利を行使しなければ、時効によって金銭債権が消滅することになります。

権利を得たり、失ったりという時効の効力は時効完成時ではなく、起算日にさかのぼって生じます。
これを時効の遡及効といい、取得時効なら、所有権の取得時期は占有開始時になります。

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