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抵当権は試験の出題率が高く、最も重要な分野(宅建)

宅建試験に出題される民法では、抵当権について定めています。

抵当権は試験の出題率が高く、最も重要な分野

宅建試験に出題される民法では、抵当権について定めています。

抵当権は試験の出題率が高く、最も重要な分野ともいえるため、しっかり理解することが必要でしょう。

抵当権とは

抵当権は担保物件の代表格であり、担保物件とはお金を回収するために借金のカタにとる物に対する権利のことです。


たとえばAさんがBさんから1億円、Cさんから5,000万円、Dさんから5,000万円の借金をした時に、AさんはDさんのために自己所有の時価8,000万円の土地に抵当権を設定したとします。
抵当権を有している債権者のDさんを抵当権者、抵当権等の担保物件を所有しない債権者のBさん・Cさんを一般債権者、自分の所有する土地または建物に抵当権を設定したAさんを抵当権設定者といいます。
DさんがAさんに貸した5,000万円のように抵当権によって担保された債権を被担保債権、抵当権が設定された土地または建物を抵当目的物(抵当不動産)、そして、抵当権者が抵当目的物を競売することを抵当権の実行といいます。

もしもAさんが借金を返済出来なかった場合、抵当権者のDさんは抵当目的物を競売し、その競売によって得た代金から、他の一般債権者であるB・Cさんに優先して弁済(支払)を受ける権利があります。
この権利を「優先弁済請求権」といい、もしも抵当目的物が8,000万円で売れた際には、まず抵当権者Dさんが貸した分の5,000万円を受け取り、残りの3,000万円を一般債権者B・Cさんが債権額に比例する2:1の割合、それぞれ2,000万円と1,000万円を受け取ることになるのです。
B・C・Dさんが全員一般債権者の時には、競売代金8,000万円を債権額に比例してみんなで分けることになるので、2:1:1という分け方になり、Bさんが4,000万円、Cさんが2,000万円、Dさんが2,000万円を受け取ります。

 

人のための抵当権

上記のAさんは債務者である自分自身のために自分の土地に抵当権を設定しましたが、債務者以外の者でも自己所有の土地等に抵当権を設定出来ます。
他人のために自分の所有物を抵当目的物として人を物上保証人といい、たとえば子どもの借金のために親が自己所有の物に抵当権を設定する場合などがこれにあたります。

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