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抵当権は複数の不動産の上に設定することも可能(宅建)

宅建試験に出題される民法では、抵当権について定めています。

抵当権は複数の不動産の上に設定することも可能​

宅建試験に出題される民法では、借金のカタにとる物に対する権利である担保物件の代表格、抵当権について定めています。

抵当権の設定

抵当権を設定出来るとされている目的物は民法上、不動産(土地・建物)、地上権、永小作権です。
抵当権は複数の不動産の上に設定することも可能で、これを共同抵当といいます。

また、抵当権を成立させるためには、契約書の作成や抵当目的物の引渡しも不要で、「抵当権を発生させよう」という意思表示(抵当権設定契約)だけでよいのですが、抵当権の第三者への対抗要件は登記となります。
たとえば債務者のAさんが自分の不動産に、BさんにもCさんにも抵当権を設定した場合、Bさんには登記がなくてCさんには登記が無い場合、Cさんが優先的にお金を受け取ることになります。

抵当権の及ぶ目的物の範囲

抵当権は抵当不動産にしっかりくっついているものである「付加一体物」に及びます。
抵当不動産が土地だとすると、土地に生えた立木やなかなか取り外せない庭石が付加一体物となり、抵当不動産が建物の場合は建物の増築部分などがこれにあたります。
土地と建物は独立別個の不動産であるため、土地にとっての建物、建物にとっての土地は付加一体物としては扱えないので気を付けましょう。

また、抵当権は主物に対する従物にも及びます。
従物とは通常、主物と一緒に使われるもので容易に分離出来る物を指し、建物という主物にとっての畳やエアコンにあたります。
しかし抵当権を設定した後に取り付けられた従物には、抵当権の効力を及ぼすことは出来ません。

そして、抵当権は原則、天然果実に及びません。
天然果実とは農産物、つまりは自然の恵みのことです。
土地に抵当権を設定した場合には、その土地にある蜜柑の木には抵当権の効力を及ぼすことが出来ますが、木に実った蜜柑には抵当権を及ぼせないのです。

しかし、弁済期になっても債務者がお金を払わないなどの債務不履行があれば、債務不履行後に生じた天然果実にも抵当権を及ぼせます。 上記の蜜柑の場合は、弁済期前に実った蜜柑は抵当権の範囲外となり、弁済期後に実った蜜柑は抵当権の範囲内になるということです。

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