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明渡しが猶予される期間は、抵当権が設定されて買受人が買い受けた時から6ヶ月(宅建)

宅建試験に出題される民法では、抵当権について定めています。

明渡しが猶予される期間は、抵当権が設定されて買受人が買い受けた時から6ヶ月

宅建試験に出題される民法では、借金のカタにとる物に対する権利である担保物件の代表格、抵当権について定めています。

抵当建物使用者の明渡し猶予制度

抵当権設定登記後に建物賃貸借をし、抵当権が実行された場合、抵当権の設定時点では建物に賃借権がなく競売するのは賃借権のついていないものであるため、賃借人は出ていかなくてはならないことになります。
しかしすぐに出ていかなくてはならないというのは賃借人が困ってしまうので、明渡し猶予の期間が設けられます。

明渡しが猶予される期間は、抵当権が設定されて買受人が買い受けた時から6ヶ月です。

ですが、土地に抵当権が設定された後に土地賃借権が設定され、抵当権が実行された場合は、土地貸借人に猶予制度はありません。

根抵当権

前ページまでや上記に出てきた抵当権は、特定の債権を担保するための抵当権です。
ですから、その特定の債権が弁済によって消滅した場合は、その抵当権も消滅するという性質がありました。

しかし根抵当権と言われる抵当権は、不特定の債権を担保します。
これは商店と問屋などのように継続して取引が行われ、絶えず債権が生じたり、消滅したりする可能性のある関係性に設けられます。
こういった関係性で、取引のたびにいちいち抵当権設定登記をしたり抹消したりするのは手間もお金もかかってしまうため、「将来のある時期に残っている債権を最高何円まで担保」という根抵当権を設定します。
この「将来のある時期」を元本確定期日といい、この日に被担保債権額を決定します。
被担保債権額の最高限度額を極度額といいます。

普通の抵当権における利息は原則2年分に限定されますが、根抵当権ならば、極度額の範囲内であれば利息は無制限に担保されます。

また、根抵当権の被担保債権の範囲・債務者は元本確定前に登記をしていれば、第三者の承諾なしに変更することが出来ます。
極度額は利害関係者の承諾を得れば、元本確定の前後を問わず変更可能です。

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