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抵当権~根抵当権の元本確定期日・元本確定請求・被担保債権の譲渡~

宅建試験に出題される民法では、抵当権について定めています。

宅建試験に出題される民法では、借金のカタにとる物に対する権利である担保物件の代表格、抵当権について定めています。

抵当権には、特定の債権を担保する普通のものとは別に、継続して取引が行われる関係性が結ぶ根抵当権があります。
根抵当権は一定範囲の不特定の債権を担保します。

根抵当権の元本確定期日

元本確定期日は、根抵当権者と根抵当権設定者の2人の合意のみで、定めたり変更したりすることが可能です。
この時に後順位の抵当権者やその他の第三者の承諾を得る必要はありません。

また、元本確定期日を定める時には、元本確定期日を決めた日から5年以内の日を元本確定期日としなくてはいけません。
元本確定期日を変更する場合でも、変更した日から5年以内の日が元本確定期日である必要があります。
変更時には、新しい元本確定期日を、変更前の期日よりも前に登記しなくてはなりません。

根抵当権の元本の確定請求

元本確定期日を定めていない場合、根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時点から3年経過した時に、担保すべき元本を確定するよう請求することが可能です。
請求してから2週間が経過すると、担保すべき元本が確定します。

根抵当権の被担保債権の譲渡

普通の抵当権の場合には、抵当権の随伴性によって被担保債権に伴って抵当権が移転します。

しかし根抵当権は特定の債権を担保するものではないため、被担保債権を譲渡しても根抵当権は移転しないのです。

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