お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 宅建講座
  3. > 宅建
  4. > 勉強法
Image060

契約をしなくても法律上自然に発生する「物に対する権利」(宅建)

宅建試験に出題される民法では、担保物権について定めています。

契約をしなくても法律上自然に発生する「物に対する権利」

宅建試験に出題される民法では、担保物権について定めています。

担保物権には先取特権、留置権、質権があり、これらの複合問題として出題されることが多いです。

先取特権とは

契約をしなくても法律上自然に発生する「物に対する権利」を先取特権といいます。
これは目的物を競売することにより、それで得た競売代金から優先的にお金を支払ってもらうことが出来る権利です。

不動産の先取特権

不動産を修理した時には、その不動産に対し法律上自然に不動産保存の先取特権が成立します。
依頼者が修理費用を払わなかった場合には、修理をした者はその不動産を競売し、競売代金から優先的に弁済を受けることが可能です。
この効力を保存するためには、保存行為の完了後、直ちに登記をする必要があります。

不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加額分のみ、競売代金から受け取ることが出来ます。
効力を保存するためには工事をする前にその費用の予算額を登記する必要があり、実際にかかった工事費用が予算を超えた場合には、超過分を競売代金から受け取ることは出来ません。

不動産を売却した時には、売主の代金・利息の請求権を担保するため、その売買目的物に対して法律上当然に不動産売買の先取特権が成立します。
不動産の売買の先取特権の効力を保存するには、不動産の代金またはその利息の弁済がされていない旨を、売買契約と同時に登記する必要があります。

尚、不動産保存・不動産工事の先取特権については、抵当権の登記の後に登記した場合においても先取特権が優先します。

建物賃合人の先取特権

建物の賃貸借が行われている場合、賃貸人の賃料債権等を担保するため、賃借人がその建物に備え付けた動産に建物賃借人の先取特権が成立します。
もしも賃借人が賃料を滞納した場合の賃貸人は、賃借人が借家に持ち込んだ家具や宝石などの動産を競売し、他の債権者よりも優先的に競売代金からの弁済を受けることが可能です。

建物賃貸人の先取特権が成立している動産を賃借人が売却した場合、賃貸人はその売却代金に対して物上代位をすることが出来、売却代金を差し押さえることが可能です。
賃貸人が敷金を受け取っている場合には、敷金よりもオーバーしている額のみ先取特権を有します。

資格スクエアの宅建講座