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債務不履行は契約違反のことで、履行遅滞・履行不能・不完全履行の3つのパターン(宅建)

宅建試験に出題される民法では、履行遅滞や履行不能について定めています。

債務不履行は契約違反のことで、履行遅滞・履行不能・不完全履行の3つのパターン​

宅建試験に出題される民法では、債務不履行について定めています。

債務不履行は契約違反のことで、履行遅滞・履行不能・不完全履行の3つのパターンがあります。

履行遅滞

履行遅滞は、契約上の義務である債務が、それを実行すべき日である履行期に、履行可能であるにも関わらず履行しないことです。
本当は出来るのに、わざと、あるいは不注意によって履行しないという場合です。

履行期には確定期限、不確定期限、期限の定めがないという3つの種類があり、確定期限とは履行すると定めた日付のことです。
確定期限付きの債務においては、その期限が到来した時点から履行遅滞の責任を負うことになります。

不確定期限とは、いつか期限が訪れるけれどもはっきりとした日付は指定しない場合の期限を指します(死亡した時点で建物を引き渡すなど)。
不確定期限付きの債務では、債務者が期限の到来を知った時から履行遅滞の責任を負います。

期限の定めが無い場合には、債務者が履行の請求を受けた時から履行遅滞となります。

履行遅滞にしないためには

当事者の双方が債務を負っている契約を双務契約といい、その典型である売買契約では売主は引渡債務を、買主は代金支払債務を負担しています。
双務契約における当事者は、たとえ相手が債務を履行しなくても、相手がやらないのであれば自分もしないという「同時履行の抗弁権」を行使することが出来ます。

たとえば、引渡し日と代金支払日が到来した場合に買主が代金を払わなかったために売主が故意に引渡しをしなかったとしても、これは同時履行の抗弁権となり、履行遅滞にはなりません。

履行不能

履行不能は契約成立後、故意または過失により(債務者の責めに帰することが出来る事由により)、契約の実現を不可能にすることです。
たとえば建物の売主が、買主にそれを引き渡す前に火の不始末などの過失で建物を燃やしてしまい、引渡せないなどがこれにあたります。

しかし、債務者の責めに帰することが出来ない事由の場合には危険負担の問題となるため、この限りではありません。

履行不能になった場合の債権者は契約を解除して、損害賠償請求をすることが可能です。

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