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裁判所は、予定賠償額を増減することが出来ない(宅建)

宅建試験に出題される民法では、債務不履行や損害賠償について定めています。

裁判所は、予定賠償額を増減することが出来ない

宅建試験に出題される民法では、債務不履行について定めています。

債務不履行には履行遅滞、履行不能、不完全履行の3パターンがあります。

不完全履行

不完全履行は故意、または過失により、不完全に契約を履行することです。
やり直しがきく場合には履行遅滞として扱われますが、やり直し出来ない場合には履行不能と同じように扱われます。

損害賠償額の予定

債務不履行をした場合にはこれだけの損害賠償をする、とあらかじめ定めておく特約があります。
このことを「損害賠償額の予定」といい、これをしておけば債務不履行の事実を証明するだけで良いため、もし被害が無かったとしても予定賠償額を全額請求することが可能です。

損害賠償額の予定をしておかないと、債務不履行された債権者が損害賠償請求をする際に債務不履行の事実と損害額を立証しなくてはならないのですが、損害額の立証が難しいため、債権者にとっては予定をしておいた方がよいのです。

債務者は、債権者の被害額が予定賠償額よりも少なかったことを証明しても減額されることもなく、反対に被害額が予定賠償額を上回った場合でも増額されません。
裁判所は、予定賠償額を増減することが出来ないのです。

損害賠償請求権

損害賠償は特別な意思表示が無い限り、金銭によって行われます。

債務不履行に基づいた損害賠償請求では、債権者が債務不履行によって通常生じる損害の賠償を債務者に対してさせることが出来ます この「通常損害」は予見しなくても賠償請求することが可能です。

特別の事情によって生じた損害である場合では、当時者である債務者がその事情を予見し、または予見出来た際には、債権者はその賠償を請求出来ます。
この損害を「特別損害」といいます。

通常損害とは、たとえば売主が建物の引渡しをしなかった場合に買主がその代わりに住む場所として借りたアパートの家賃、特別損害は何らかの事情によって特別に高い家賃のマンションを借りなければならなかった場合の高い家賃のことです。

履行不能

履行不能は契約成立後、故意または過失により(債務者の責めに帰することが出来る事由により)、契約の実現を不可能にすることです。
たとえば建物の売主が、買主にそれを引き渡す前に火の不始末などの過失で建物を燃やしてしまい、引渡せないなどがこれにあたります。

しかし、債務者の責めに帰することが出来ない事由の場合には危険負担の問題となるため、この限りではありません。

履行不能になった場合の債権者は契約を解除して、損害賠償請求をすることが可能です。

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