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連帯債務~分割債務の原則・連帯債務と求償権~

宅建試験に出題される民法では、連帯債務や求償権について定めています。

宅建試験に出題される民法では、連帯債務について定めています。

連帯債務とは簡単に言うと、契約を結ぶことにより、債務を連帯して負担することです。

分割債務の原則

連帯債務の前に、債務者が複数人いる時の原則である分割債務について見てみましょう。

たとえば売主のAさんが、自己所有の建物をBさん、Cさん、Dさんの3人に9,000万円で売却するとします。
3人はそれぞれ3,000万円ずつの代金支払債務を負いましたが、原則として分割債務となり、責任を負うのは自分の額のみになります。
もしもBさんが代金を支払わずに行方をくらませてしまっても、CさんやDさんはその債務を負わないため、Aさんは2人にBさんの未払い分を請求することは出来ません。

しかしこれでは、Aさんがあまりに気の毒です。
そういったことを避けるため、Bさん、Cさん、Dさんの債務を特約で連帯債務にするのです。

連帯債務になった場合

AさんとB・C・Dさんが連帯債務にする特約をすれば、3人がみんなAさん(債権者)に対して全額支払義務を負うことになります。
そうすれば、Aさんはそれぞれに3,000万円ずつ請求することも出来ますし、Bさんに全額請求したり、BさんとCさんに4,500万円ずつ請求したりということも可能です。

連帯債務における債権者は、全額支払ってもらうまでは、誰にでも請求することが出来ます。

求償権

仮にAさんがBさんに全額9,000万円を請求し、Bさんもそれを支払ったとします。
この時、BさんはCさんとDさんに負担部分の割合で求償することが可能で、たとえば負担割合が平等の場合はCさんとDさんにそれぞれ3,000万円ずつ、1:2:3の負担割合の場合はCさんに3,000万円、Dさんに4,500万円の求償権があります。

無資力者等がいる場合

連帯債務者の中に返済能力の無い、償還をするだけの資力が無い無資力者がいる場合には、その償還出来ない分の金額を求償者と他の資力のある者の間において、各自の負担割合に応じて負担することになります。

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