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保証債務~保証人・保証債務の付従性~

宅建試験に出題される民法では、保証債務やその付従性について定めています。

宅建試験に出題される民法では、保証債務について定められています。

本来の債務者が支払をしない場合に代わって支払うことを保証といい、この時、本来の債務者を「主たる債務者」、代わりに払う人を「保証人」、主たる債務者の債務を「主たる債務」と呼びます。
そして、保証人の債務が「保証債務」なのです。

保証人になるためには

債権者と保証人になろうとする者の保証契約により、保証人になることが出来ます。
保証人は主たる債務者の依頼がない場合でも、むしろ主たる債務者の意思に反していても、保証人になることが可能です。

保証契約は書面または電磁的記録でないと成立しません。
保証人に資格は必要ないのですが、主たる債務者が法律の規定や契約によって保証人を立てる義務を負っている場合は、行為能力者であることおよび弁済の資力があることを条件として満たしていなければいけないのです。

保証債務の付従性

主たる債務が存在しない場合には保証債務が成立せず、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅すると言うように、保証債務が主たる債務に影響されることを「保証債務の付従性」といいます。

債権者Aさんと、主たる債権者Bさん、保証人または連帯保証人のCさんがいます。
この時、AB間の契約が錯誤によって無効であればCさんの債務も無効となりますが、AC間の保証契約が錯誤によって無効だとしてもAB間の契約は無効になりません。

また、AさんがBさんの債務を全部、または一部免除するとCさんの債務も同じように免除されますが、AさんがCさんの債務が免除されてもBさんの債務には関係しないのです。

つまり、主たる債務に起こった事情は保証債務に影響を及ぼしますが、保証債務に何かが起こったとしても、それが主たる債務まで及ぶことは無いということです。

保証債務の範囲

特約の無い限りであれば、保証債務の範囲は元本(借金額)、利息、違約金、損害賠償金その他、主たる債務に付随するものを含んでいます。

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