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宅建士とは?

宅建士とは

宅建士、正式には宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づいて定められた国家資格です。
具体的には、宅地や建物を売買する際に、契約関係や土地についてのアドバイスを行える資格です。

不動産の取引では巨額のお金が動くうえ、その契約書を読みこなすためには、民法をはじめとする法律知識が不可欠です。
そこで、土地や建物の取引のプロである宅地建物取引士がアドバイザーとして関与することで、人々が安心して不動産等の取引ができるようになります。
宅地建物取引士は、不動産取引法務の専門家なのです。

宅建士の仕事内容とは

不動産取引の契約書には、「瑕疵」「用途地域」などといった法律用語、専門用語が多く含まれているため、普通の人が一読しても意味が分かりづらい場合があります。
ただ、大きな額が動く不動産取引において、その内容を確認せずに契約をしてしまうことは非常に危険です。
そこで活躍するのが宅建士です。
宅建士は不動産を売買する人に「契約書の中でも特に大事な部分(いわゆる重要事項)を説明する」という役割を担っています。

重要事項の説明

宅建業法では不動産の買主や借主に対し、宅建士に重要事項の説明をさせるようにしています。
具体的には所有者が誰で、どのくらいの広さの不動産で、登記は誰名義で、キャンセルした場合にどうなるのかなどを説明することになります。
不動産取引にかかわる人が、実際にどのような不動産を取引するのかを明確にわかるようにするのです。

重要事項説明書面への記名と押印

重要事項は膨大な量がありますので、宅建士は重要事項の説明を記載した書面(重要事項説明書面)を作成し、記名・押印する必要があります。
これは、その内容に対して責任を持つという意味なので宅建士にとっては非常に重要な仕事です。

37条書面(契約書面)への記名と押印

37条書面とは、契約後に「言った」「言わない」というトラブルを未然に防ぐために必要な、実際の契約内容を記載した重要な書面です。
この契約書面にも宅建士は記名・押印する必要があります。

宅建士を取得するメリット

就職・転職に有利

建物や土地は企業経営の基盤となりやすいものです。ゆえに、宅建士の資格を取得しているだけで企業からの評価は相応に高くなります。
特に、宅地建物取引業を行う企業では、5人に1人以上の割合で宅建士の資格保持者がいなければなりません。
そのため、企業は宅建士資格保持者を必ず多めに採用するようにしています。
このことからもわかるように、宅建士資格保持者は不動産業界では大きなアドバンテージを持つことができるのです。
その他、独立・起業にも役立つうえ、自分自身での住宅購入や賃貸契約時に正しい判断ができるなど、自己防衛的な役割も期待できるでしょう。

一生有効な永久ライセンス

宅建士は一度合格すると一生有効な資格です。
ただし、宅建試験に合格しても、すぐに宅建士として働けるわけではありません。
試験に合格した後は、資格登録をしなければ宅建士を名乗ることはできないのです。
登録には実務経験を2年以上積む、あるいは、登録実務講習を修了する必要があります。
このように段階を踏まなければなりませんが、宅建士の資格を取得したら登録実務講習をを受ければ宅建士への道は約束されていますし、不動産業界や金融業界で働きながらでも登録を目指せるということなのです。

安定した収入を得られる

宅建士の資格は、持っているだけでさまざまな業界に入りやすくなります。
不動産会社では宅建士の資格保持者を対象に、月額数万円の資格手当てを支給しているケースも少なくないようです。
不動産は、ひとつの取引で非常に大きな金額がやりとりされるため、契約がひとつ取れれば、大きく給与が上がる可能性があります。
宅建士の資格を持っていれば、お客様からの信頼も得やすく、契約につながりやすい傾向にあると言えるでしょう。

宅建士の試験日程

宅建士の試験は年に一度、おおよそ下記のスケジュールで行われます。

6月 実施公告
7月 試験案内の掲載・配布、受験申込の受付
8月 試験会場通知の送付
10月 宅建試験
12月 合格発表

実施公告(6月)

その年の宅建試験について、官報および一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載によって発表されます。内容は以下の項目です。

・試験の方法(出題数)
・受験資格
・試験地
・試験日
・受験手数料
・合格発表
・問い合わせ(協力機関一覧)

宅建試験の受験はここからスタートします。受験を決めたら、まずは実施公告を確認しましょう。

試験案内の掲載・配布、受験申込の受付(7月)

いずれもインターネットと郵送で行われます。ただし、期間が異なるため注意が必要です。

<インターネット>毎年7月1日~15日まで(原則)
試験案内:一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページに掲載
受験申込:一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページで受付

<郵送>毎年7月1日~31日まで(原則)
試験案内:各都道府県ごとに指定の場所で配布
受験申込:試験地により異なるため、試験地の受験申込書(試験案内)入手が必要

試験会場通知の送付(8月)、受験票の送付(9月)

8月頃に受験会場通知があり、9月末頃には受験票が送付されます。

宅建試験の実施(10月)

原則として、宅建試験は毎年10月の第3日曜日に実施されます。
当日の試験時間は、13時~15時までの2時間。12時30分から試験に関する説明が行われます。
登録講習修了者は、試験の一部が免除されるため、試験時間は13時10分~15時までとなります。

合格者の発表(12月)

原則として、毎年12月の第1水曜日に合格者が発表されます。
合格者の受験番号は、都道府県ごとの所定の場所に掲示され、その後、合格者に合格証書が郵送されます。
※合格後、宅地建物取引士(宅建士)となるためには、受験地の都道府県知事の宅地建物取引士資格登録を受け、かつ、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

宅建士の試験概要

受験資格

宅建試験に受験資格は一切ありません。
年齢も性別も学歴も関係なく、また司法試験のように予備試験に合格する必要もないので、誰でも受験することが可能です。

受験料

受験料は7,000円です。
インターネット申し込みの場合は、クレジットカード決済かコンビニ決済となり、別途事務手数料がかかります。
郵送申し込みの場合は、所定の振替用紙を利用し、郵便局または銀行で支払います。

試験内容

試験は全50問、4肢択一形式のマークシート方式で行われます。

不動産取引に関わる知識を中心に、民法や税法など契約書を読み解くうえで欠かせない法律知識を幅広く問われます。
出題分野は、宅地建物取引業法施行規則8条によって以下のように定められています。

・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令
・土地及び建物についての法令上の制限
・宅地及び建物についての税に関する法令
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務
・宅地及び建物の価格の評定
・宅地建物取引業及び同法の関係法令

合格基準について

宅建試験は、例年およそ20万人ほどが受験し、その中で3万人程度が合格しています。
合格ラインは実施年度によって多少変わりますが、例年50問中35問程度だといわれています。
つまり、70%正解すれば合格できるものと考えていいでしょう。

宅建試験では表面的な形こそ変わっているものの、過去問とほぼ同じ内容の問題が繰り返し出題されます。
そのため、過去問を何度も解き、問題の勘所を瞬時に見極める「解答力」を養うことがカギになってきます。

宅建士取得のコツ

個人によってばらつきはありますが、宅建試験の合格までに要する学習時間はおよそ350時間程度といわれています。
これは1日に2時間ずつ勉強しても半年かかる計算です。
しかし、やり方次第ではこの時間を短縮することができるのです。宅建試験攻略の3つのポイントを見てみましょう。

過去問は「解く」のではなく「読む」

ほとんどの受験生は、まずテキストを読んで知識をインプットしてから問題を解くというやり方で勉強しています。
実はこれは非常に効率の悪いやり方なのです。合格に必要なゴールが分からないまま勉強を始めては、結局どこを覚えるべきなのか分かりません。
まずは過去問を「読む」ことから始めましょう。問題と解説を並べて、問題を読んで、選択肢を読んで、解説を読むのです。
この段階で意識することは知識をインプットすることではなく、問題の傾向を知り、難易度を知り、出題者の意図を知ることです。
過去問を何年分か読めばぼんやりとゴールが見えてくるはずです。

早く全体像をつかむこと

法律というのは特殊な学問で、全体像を把握しなければ理解できない部分があるのです。
それを踏まえて、勉強を進める際は分からない部分はどんどん飛ばしましょう。今は分からなくても大丈夫です。
2周目には、1周目では分からなかった部分が分かるようになっているででしょう。
今までの勉強とはやり方が異なるので困惑する方も多いと思いますが、法律はそういうものだと割り切って勉強することが重要です。

過去問をひたすら解くこと

多くの人が講義を聴くだけで「勉強した」気になってしまいますが、人間は記憶の70%を1日で忘れてしまうもの。
漫然と講義を聞くだけでは意味がありません。知識の定着には、何度もアウトプットすることが重要なのです。
また、宅建試験は過去問と非常に類似した問題が出ることがほとんどです。
過去問の正誤だけでなく、その理由を説明できるまでの知識を身につければ十分に合格できます。最低でも5年分の過去問は解くようにしましょう。

宅建士取得はこんな方にオススメ

これから法律の勉強を始める方

法律の勉強は、実際にイメージしてみることが非常に難しく、理解しにくいため挫折してしまう方が非常に多いのも事実です。
宅建試験で勉強する民法は、日常生活に直接紐づいているため、比較的イメージがしやすい科目です。
それもあって、宅建試験は法律系資格の登竜門と言われています。
他の法律系資格の受験を検討している方でも、まずは宅建試験から勉強を始める方も少なくありません。
宅建試験で法律に対して免疫をつけてから、ステップアップとして他の法律系資格を取得することが可能なのです。

不動産業界でキャリアアップを目指す方

不動産業界に勤めている方には宅建士資格は必須であると言えるでしょう。
実際に不動産取引業を手掛ける企業では、従業員の5人に1人以上の割合で宅建士を置かなければならないと法律で定められています。
実際に、宅建士資格を持っているというだけで、月額2~5万円の資格手当が支給される企業も非常に多いようです。
単純計算で年額24万~60万が確約されていることになるため、大きな手当てといえるでしょう。
それほど社会は宅建士を欲しているのです。

働きながら試験合格を目指すのは大変という印象を受けるかもしれません。
しかし、宅建試験は過去問からの類似問題が非常に多いため、計画的にコツコツと勉強を続ければ合格することができる試験なのです。

人と話すのが好きな方

宅建士は書類の作成業務もありますが、重要事項を説明する際には法律用語を噛み砕いて説明する必要があります。
そのため、コミュニケーション能力の高い方は間違いなく優遇されるでしょう。
わかりやすく説明すれば、その分だけ相手に感謝されますので、非常にやりがいのある仕事といえます。