予備試験とは
すべての人が挑戦できる
最難関を徹底解剖
正しい知識と、
戦略的学習が物を言う。

 

司法試験
予備試験とは?

噂やイメージに惑わされず、正しい情報を集めることが挑戦への第一歩

司法試験挑戦で人気の予備試験ルートとは

予備試験戦略ロースクール

法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)になるためには、司法試験に合格する必要がありますが、司法試験は誰もが受験できる資格試験ではありません。

司法試験を受験するためには、下記のうちいずれかの受験資格が必要です。

予備試験合格者(予備試験ルート)

法科大学院修了者(法科大学院ルート)

※令和5年からは、一定の条件下で司法試験受験が可能となります。

予備試験は、正式名称を司法試験予備試験(以下 予備試験)といい、司法試験法第5条によれば「司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定すること」を目的としています。

予備試験に合格すれば、法科大学院修了者と同等とみなされますので、法科大学院に進学しなくても司法試験の受験資格を取得することができます。

また、予備試験には受験資格がありませんので、誰もが受験することのできる試験です。

 

法科大学院ルートとの違い

予備試験ルートでは、一般的には、予備校を利用し対策を行います。

一方で、法科大学院ルートでは、法科大学院に進学するための入学条件を満たさなければならず、別途、入試対策を行わなければなりません(法科大学院ごと内容は異なる)。

予備試験ルートと法科大学院ルートの大きな違いは、主に時間的・経済的負担、司法試験合格率(後述)の差だといわれています。

一般的には、法科大学院ルートでかかる学費や時間に比べ、予備試験ルートにおいては、時間的・経済的負担が軽減できますので、例えば、忙しい社会人の方でも取り組みやすい点が魅力の一つです。

予備試験ルートが人気の理由

近年は、現役の学生も予備試験ルートで司法試験を目指すことがトレンド化しつつあるほど、予備試験ルートが人気です。

その理由の一つとして、司法試験の合格率が影響しています。

令和3年度司法試験の合格率においては、法科大学院修了者が34.62%であるのに対して、予備試験合格者の司法試験合格率は93.50%と、約60%の差が生じる結果となりました。 このように合格率が年々伸びている理由として、予備試験受験生は、試験対策に特化したカリキュラムを実践している資格の塾・予備校や通信教育で勉強する人が多いからではないかと推測できます。

また、下の表を見ると、予備試験合格者の司法試験合格率は年々右肩上がりとなっています。

予備試験合格者の合格率が年々上昇している理由は、予備試験受験生は、司法試験対策に特化したカリキュラムを実践している予備校で学習している人が多いからではないかと推測できます。

 

説明会で詳しく聞く >>>

司法試験予備試験の概要

予備試験試験科目

予備試験は毎年1回行われ、受験回数に制限はありません。予備試験に合格するためには、ステップアップ形式(※)で、短答式試験(マークシート方式)、論文式試験(記述式)、口述試験(口頭試問)において、それぞれ合格する必要があります。

※短答式試験に合格できなければ、論文式試験を受験することができず、論文式試験に合格できなければ、口述試験を受験することはできません。

実施時期と科目

例年、短答式試験は5月、論文式試験は7月、口述式試験は10月に行われていましたが、令和5年の予備試験の日程は、およそ2か月後ろ倒しとなり、以下の日程で実施されます。

短答式試験 令和5年7月16日(日)
論文式試験 令和5年9月9日(土)、(日)
口述試験 令和6年1月20日(土)、(日)

 

各試験の出題科目は上記のとおりです。

論文式試験の科目については、令和4年より「選択科目」が導入され「一般教養科目」が廃止となっていますので、新たに1科目分の対策が必要となりました。

また、予備試験の受験制度上、いわゆる免除制度はありません。例えば、論文式試験が不合格となった場合に、翌年の試験で短答式試験が免除されるという制度はありませんので、再度、短答式試験から受験し直して順次合格する必要があります。

 

説明会で詳しく聞く >>>

データで見る司法試験予備試験

予備試験合格率難易度

予備試験の合格率

下表からもおわかりいただけるように、受験者数は平成26年を境に1万人を超え多少の前後はあるものの緩やかに上昇傾向にあります。

また、合格者数については、平成28年からは400人台へ乗り、直近3年は400人台半ばを推移しています。合格率は、平成23年を除いては、3〜4%台をキープしており非常に難しい試験であることが見て取れます。

つまり、正しい勉強方法でしっかりと対策しなければ、合格することが難しい試験です。

  受験者数 合格者数 最終合格率
平成23年 6,477 116 1.79%
平成24年 7,183 219 3.05%
平成25年 9,224 351 3.81%
平成26年 10,347 356 3.44%
平成27年 10,334 394 3.81%
平成28年 10,442 429 4.11%
平成29年 10,743 444 4.13%
平成30年 11,136 433 3.89%
平成31年 11,780 476 4.04%
令和2年 10,608 442 4.17%
令和3年 11,717 467 3.99%

ちなみに、令和3年度の短答式試験の合格率は23.2%、論文式試験の合格率は18.2%、口述試験の合格率は98.1%でした。
短答式試験、論文式試験の合格率はいずれも20%前後ですが、口述試験は9割を超えているので、論文式試験を突破するまでが山場といえます。

データで読み解く司法試験予備試験

令和3年の年齢別のデータを参考に見ると、20代の受験者数が最も多く、20代、30代の受験者数が全体の約6割を占めていることがわかります。また、30代〜50代の年齢層において満遍なく受験者が分布してることから幅広い年齢層に支持されている試験であるということがわかります。

受験者数全体の76%の内訳は、学生(4,594人)及び社会人(4,360人)[※]が占めており、学生だけでなく社会人として働きながら法曹を目指している方も少なくありません。

また、昨年(令和2年)は高校生の合格者が誕生しており、法科大学院生が在学中に予備試験にチャレンジするケースが多いのが近年の特徴です。

※学生:大学生・大学院生の総計
 社会人:公務員・教職員・会社員・法律事務所事務員・塾教師・自営業の総計

年齢別

選択科目について

予備試験試験科目選択科目

2022年度予備試験より、選択科目が論文式試験に追加されます。
選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)の8科目から1科目を選択することとなります。

 

【CHECK】選択科目を選ぶ基準
①そもそも興味が持てるか
②勉強量の多さ
③基本書、参考書等の教材の充実度
④シェア率の高さ
慎重に検討する必要がありますが、まずは全く興味のもてない選択科目は最初に除外し、その残りの選択科目の中から、勉強量、教材の充実さ、シェア率、将来におけるニーズをそれぞれ考慮し、最終的に1つに絞り込んでみてはいかがでしょうか。

①そもそも興味が持てるか
当然の事ですが、興味がまったく持てない分野の勉強は、ただただ辛く長続きしません。
少なくとも、まったく興味がもてない分野の選択科目は選ばないようにしましょう。
ただし、勉強の中身がイメージとは異なる場合もあり、最初から「これはつまらなそう」などと決めつけずに、それぞれ選択科目では、どのようなことを学ぶのかを自分なりに様々な角度から色々調べてみることをおすすめします。

②勉強量の多さ
これは、非常に重要な観点です。特に、予備試験ルートで司法試験受験を目指す方は、社会人受験生の方も多く、選択科目の勉強に割く時間を法科大学院ルートの司法試験受験生よりも取る事ができません。
従って、なるべく勉強量が少なくても“合格レベル”に辿りつく事のできる科目がおすすめです。一般的には、経済法、国際関係法(私法)は、他の選択科目と比較すると、相対的に勉強量が少なくて済むとされています。

③基本書、参考書等の教材の充実度
選択科目は、受験生にとって初めて学ぶ科目となり、その教材の充実度も重要な判断要素となります。ここは、次にご紹介するシェア率ともリンクします。一般的には、労働法、倒産法、知的財産法は他の選択科目と比較すると、相対的に教材は充実しているとされています。

④シェア率の高さ

シェア率

  令和3年 令和2年 令和元年 平成30年 平成29年
倒産法 437人
(12.9%)
452人
(12.3%)
608人
(13.7%)
758人
(14.6%)
906人
(15.3%)
租税法 277人
(8.2%)
288人
(7.9%)
329人
(7.4%)
358人
(6.9%)
412人
(6.9%)
経済法 639人
(18.8%)
683人
(18.6%)
789人
(17.8%)
848人
(16.3%)
867人
(14.6%)
知的財産法 486人
(14.3%)
525人
(14.3%)
597人
(13.5%)
714人
(13.7%)
803人
(13.5%)
労働法 1,009人
(29.7%)
1,104人
(30.1%)
1,299人
(29.3%)
1,481人
(28.5%)
1,738人
(29.3%)
環境法 143人
(4.2%)
161人
(4.4%)
256人
(5.8%)
305人
(5.9%)
353人
(6.0%)
国際関係法
(公法系)
46人
(1.4%)
48人
(1.3%)
59人
(1.3%)
64人
(1.2%)
81人
(1.4%)
国際関係法
(私法系)
355人
(10.5%)
403人
(11.0%)
492人
(11.1%)
672人
(12.9%)
769人
(13.0%)
合計 3,392人 3,664人 4,492人 5,200人 5,929人

参照:法務省「司法試験の結果について」

過去5年間の司法試験選択科目のデータです。
例年、労働法が圧倒的に多い事が分かりますね。
あくまで司法試験の選択科目のデータでしかありませんが、受験生の多数がどの科目を選択しているかも重要です。
なぜなら、シェア率が高い科目ほど、情報交換が容易であり、かつ点数が安定しやすい傾向にあるからです。
なお、前述したように、シェア率が高い科目は、教材も充実していることが多いです。
データ上は、労働法、経済法、知的財産法、倒産法、国際関係法(私法)はシェア率が高いと言えます。

 

説明会で詳しく聞く >>>

疑問を解決しよう!

 

 

 

パターン別の
予備試験挑戦

勉強に使える時間も知識も経験も、違うから

資格スクエアの
司法試験予備試験講座

資格スクエアのSNSで情報収集!