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予備試験に関するよくある質問（FAQ)をまとめました。
勉強に関する質問
A.予備試験に合格するまでに必要な学習期間は、1年～1年半の学習期間で受かった場合の目安として、効率的に学習できればおよそ2,000時間と考えられます。
とはいえ1,500時間以下で合格を掴んだ方もいますし、3～5,000時間みっちりやった！という方もいます。
学習時間は学習期間に応じ、また学習方法に応じます。
時間はあくまで目安。そこにとらわれすぎないようにしてください。
A.予備試験に合格するまでの学習期間を仮に2,000時間とした場合に、勉強を始める日から受験目標年度までの日数で割ってみましょう。
これが1日に必要な学習時間の目安となります。
ただ、現実として毎日同じ勉強時間を割くことは難しいと思います。社会人の方は仕事がありますし、学生の方は授業以外にもアルバイトをしている方もいらっしゃると思います。
そういった方は、毎日同じ時間でなく、1週間に必要な勉強時間をだして、平日は短く週末は長く、と分散する事も可能です。
しかし、時間はあくまで目安で、それ以上に重要なのは学習の質、そして学習を”継続する”事です。
人によっては、目標としていた勉強時間が達成できないと落ち込んでしまったり、勉強が続かなくなってしまうこともあります。
そういう方は、最初から無理をして長時間勉強に充てるより、まずは1日2時間を継続する事から初めてみてください。
学習が習慣化すれば、勉強時間は自然と増やせるようになります。
A.法学は義務教育にはないため、既修者といっても学習開始のタイミングでは全員ゼロからスタートします。
そしてゼロからのスタートでも実際に合格を掴んでいる方はいます。
予備試験対策に特化した効率的な勉強をすることができれば、初学者でも2000時間の学習時間を目安のラインとして合格を狙うことができます。
また法律はどんどん改正されるため、昔勉強していたかどうかよりも、これからどのように勉強できるかどうかのほうが重要といえます。
A.独学では合格が不可能という訳ではありません。
ただ、論文の対策は添削の指導が非常に重要になるため、独学はその点において厳しいと言えます。
論文において、主観での回答に対する評価と、客観での評価は全く違う事があります。
基本となる知識は抑えていても、こと論文となると、採点者に伝わらない答案になっている、つまり論文として成立していない、ということはよくあります。
例えば、自分の主観的な評価としては良い答案が書けたと思っていても、実際の客観的な評価が良くなかったということが起きるのです。
正しい論文の道筋を見つけるという事において、添削指導は非常に重要なのです。
また、法律学習は非常に奥が深く、いくらでも勉強ができてしまうため、やるべき事の取捨選択が重要になります。
これを初学者が行うのは至難の業といえます。
そのため、独学の場合と予備校を利用した場合では合格までに要する時間が変わってくると考えられます。
予備校を利用すれば3年で受かるが独学では5年かかるとした時、その期間だけで見れば、独学のほうが投資額としては少ないですが、2年早く弁護士になれることを考えると数カ月でその投資額は回収できるため、予備校を利用した方が効率的と言えます。
A.”やってみたい”と思ったタイミングが、始めるべき時です。
予備試験は試験日が決まっています。つまり、試験日までに勉強できる日数が決まっているのだから、一秒でも早く始めたほうがいいのです。
次回の試験までの期間が中途半端な時期であるように感じても、他の試験と違い、1年スパンで時間を確保しなければいけない試験なので早く始めるに越したことはありません。
3か月の意思決定の遅れが合格を1年遅らせる、というのはよくあることだからです。
何事も初めて見なければ分からないので、予備試験に挑戦してみたいと思ったタイミングで是非勉強を初めてみてください。
A.結論からいうと、仕事や学生生活と両立しながら学習することはできます。
専業受験生の方ももちろんいらっしゃいますが、予備試験受験はお仕事、学業と両立されているか方が大多数です。
そして学業、仕事、育児と両立しながら合格を掴んだ方にお話を聞くと、多くの方が「スキマ時間の活用」「ながら勉強」をしています。
資格スクエアのオンライン教材なら、通学・通勤時間、ランニング、ジム、食事中・・・この時間に講義を視聴するなどのインプットが可能になり、スキマ時間を活用した効率的な学習が可能になります。
A.結論からいうと、応用することができます。
特に、資格スクエアの教材である「基礎講義」の内容は、そのまま公務員試験の学習にも活きます。
公務員試験の専門科目では、憲法、行政法、民法、刑法、商法などの法律科目が出題科目に含まれています（受験する区分によって出題科目が異なるので、詳しくは国家公務員試験採用NAVIのホームページをご覧ください）。
これらの科目は全て予備試験の科目にも含まれているので、予備試験の学習で学んだことは、そのまま公務員試験にも応用することができます。
また、司法試験に合格した者を対象とする国家公務員試験（総合職試験）もあります。
こちらは、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）に比べて合格率が高いので、法曹としても働きたいが、官僚としても働きたいという方にとっては、司法試験に合格してから受験するのも一つの選択肢といえます。
A.行政書士と司法書士は、それぞれ行う業務は異なります。 行政書士は、官公署に提出する書類の作成・提出を独占業務とし、「書類のプロ」とも呼ばれます。これに対して、司法書士の仕事の中心は登記申請です。当事者から依頼を受けて、登記の申請手続を代理して行います。登記以外には、供託手続、成年後見などがあります。
司法書士も行政書士も、当事者に依頼に基づいて、書類作成や法律手続の代理を行います。仕事の性質としては似た部分があります。
しかし、扱っている分野が異なります。司法書士が行うのは、主に法務局や裁判所に提出する書類の作成や手続の代理で、行政書士が行うのは、主に行政機関に提出する書類の作成や手続の代理です。
司法書士については、認定司法書士になれば、簡易裁判所で扱う民事事件に関しては、訴額に制限はあるものの、訴訟代理人として仕事ができます。この部分に関しては、司法書士と弁護士は同じ仕事ができるということになります。
なお、司法書士の中心的な仕事である登記申請業務については、弁護士法3条の「その他一般の法律事務」に含まれるので、弁護士にも行えないわけではありません。しかし、登記は専門性が極めて高い分野なので、事実上は司法書士の独占業務に近い状態になっています。
このように、弁護士、行政書士、司法書士とでは、業務の範囲が異なります。
行政書士試験については、法律科目が予備試験と共通しているので、例えば、予備試験の受験勉強をする途上で行政書士試験を受験する方も中にはいらっしゃいます。
もっとも、司法書士試験については、合格率が例年3%～4%と、合格率が低いことや、不動産登記法など予備試験では出題されていない法律から出題される科目もあるので、予備試験と同時並行で学習を進めるのは少し難しいかもしれません。
行政書士試験については、予備試験の学習である程度カバーできるといえますが、司法書士試験ではカバーしきれない部分があるので、これらのことを踏まえて、どの試験を受験するか決めていただくと良いと思います。
A.予備試験制度が導入されたことにより、社会人をはじめ、幅広い年代の方々が受験できるようになりました。実際に幅広い年代の方が受験し、合格されています。
弁護士としての職業の幅も、弁護士業務の他に企業内弁護士（インハウスロイヤー）として働くこともできるので、社会人の方は、これまでの経験を活かすこともできます。
最近では、弁護士×〇〇（例えば、弁護士×医者、弁護士×IT）など、弁護士としての資格のみならず、専門的知識をかけ合わせた弁護士の需要が高まってきています。
弁護士の魅力は、どの年代の方が合格しても弁護士として活躍の場があることです。
是非この機会に予備試験に挑戦していただけたらと思います。
A.大学はあくまで「研究機関」ですので、法学部では予備試験に合格するための学習をするわけではありません。
例えば、大学では予備試験の答案の書き方を教えてくれたり、答案を添削してもらうことができません。これらは予備校を利用することで補える部分といえます。
もっとも、法学部に入れば法律科目を授業で学ぶことができるので、1.2年で基礎的な知識を習得できるアドバンテージはあります。
大学は学問の理解を深める場としては最適な場所なので、予備試験の勉強と並行してうまく活用していただくのが良いかと思います
A.法科大学院を修了することで司法試験の受験資格を得られる、という点においてはその通りです。
しかし、法科大学院では、実は留年率が50%を超える大学が35大学のうち、14大学と半数近くもあります（令和2年3月31日現在。文科省）。また、入試も法科大学院によっては難易度が高いため、入試対策をしっかりやる必要があります。
このように、進級することも難しくなっているので、留年してしまった場合の学費や、司法試験を受験するまで時間がかかってしまうことなどを考えると、予備試験ルートの方が良いともいえます。
ただ、法科大学院に在学しながら予備試験を受験する方も多くいらっしゃいます。
どちらのルートが良いのかについては、排他的な関係にはなく、法科大学院に進学するか、予備試験の受験をするか、または法科大学院に進学した上で予備試験を受験するかは、個人のライフスタイルにもよると思います。
予備試験は誰でも受験できる試験で、法科大学院に進む場合の学費などもかからないので、経済的な面で予備試験を受ける方が良い方もいると思います。
他方で、法科大学院を修了すれば、法科大学院修了生を対象とする公務員試験のほか、裁判所職員採用総合職試験などを受験することも可能になるので、進路の幅も広がります。
どちらにもメリット・デメリットはありますので、ここはじっくり考えた上で、選んでいただきたいと思います。
A.弁護士は、人口の多い大都市の方が仕事があると思われがちですが、実はそうでもありません。
都道府県別弁護士１人当たりの人口比較の調べ（法務省)によると、弁護士1人当たりの人口が最も多かったのが秋田県、次いで岩手、青森でした。
また、弁護士1人当たりの人口が最も少なかったのが、東京に次いで大阪、京都となっています。
全体の順位を見ても、人口の多い都道府県が順位が下がっているのです。
人口の少ない都道府県の方が事件の数も少ないかもしれませんが、弁護士の人口も少ないので、仕事がないということはありません。
このことから、大都市でなければ稼げないということもないといえます。
地方に行けば、生活コストも大都市に比べて安くすんだり、ワークライフバランスも実現しやすいことなども魅力的で、あえて地方に行くことを選ぶ弁護士もいます。
大企業向けの企業法務をやりたい方は大都市の方が良いかもしれませんが、地方でも、中小企業支援や企業法務もできるところはあるので、将来弁護士としてどのような業務に携わりたいかという点も、重要かと思います。
司法修習を修了した後、即時独立・開業する方を対象とする経済的支援や技術的支援、弁護士が不足している地域で開業した方を対象する経済的支援を行う制度などもあるので、是非参照してみてください。
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