資格スクエア

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ご利用規約

第1条(資格スクエア)

「資格スクエア」とは、株式会社サイトビジット(以下「当社」といいます)が提供するインターネット上の資格試験対策提供サービスのサイトおよび当該サイトに付随するメール配信、その他各種サービスの総称をいいます。

第2条(規約の適用)

1.資格スクエア利用規約(以下「本規約」といいます)は、資格スクエアをご利用になるすべての方(以下「ユーザー」といいます)に適用されるものとし、ユーザーは本規約に同意のうえ資格スクエアを利用するものとします。

2.当社が資格スクエアで提示する本規約とは別の注意事項(以下「本件注意事項」といいます)が存在する場合には、本件注意事項は本規約の一部を構成するものとします。

3.当社はユーザーが資格スクエアに含まれるコンテンツや各種情報を閲覧・使用・ダウンロード等をしたことをもって本規約に同意したものとみなします。

第3条(禁止行為)

1.ユーザーは、資格スクエアにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。

(1)意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為

(2)著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為

(3)個人や団体を誹謗中傷する行為

(4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為

(5)当社が資格スクエア上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為(音声・動画のダウンロード、レジュメの無断転載・複製(私的利用を除く)、ログインアカウントの流用を含むがこれらに限られない)

(6)当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為

(7)資格スクエアの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為

(8)当社がサイト上で提供するレジュメ、動画、音声、問題、質問、単語帳、モデル解答等の一切の情報(既に公知のものは除く。)について第三者に提供する行為(メールでの提供、共有ファイルサーバーでの提供など、提供の方法を問わない)

(9)その他当社が不適切・不適当であると判断した行為

2.前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。

3.当社は、ユーザーが第1項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、資格スクエアの利用を停止することができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに対し既に受領した利用料金の返金を一切行わないものとします。

4.当社は、ユーザーが第1項に掲げる行為を行った場合には、違約罰として、実際に生じた損害のほかに、当該違反行為を行ったユーザーに対し、100万円または当該違反ユーザーの利用していた資格講座の利用料金の60か月分(1か月プランがある場合にはその金額、ない場合には最も短い利用期間のプランの月額換算金額に60を乗じた金額をいう)のいずれか高い方を請求できるものとする。

第4条(会員サービスの利用)

1.「会員サービス」とは、資格スクエアへ次項に定める会員登録を行った者に提供される各種サービスの総称をいいます。

2.「会員」とは、当社の定める手順に従い個人情報(『プライバシーポリシー』の定義に従います)およびその他の情報を登録することにより会員サービスの提供を受けることを希望し(以下「会員登録」といいます)、当社がこれを承認した者をいいます。会員登録および承認後、会員は会員サービスを利用できるものとします。また、資料請求を行った者、当社の実施するアンケートへの記入を行ったもの、当社の実施する解答速報・採点サービスへの登録を行った者、電話により会員登録の希望を述べた者は、反対の意思表示がない限り、会員サービスの提供を受けることを希望している者と扱い、当社はその者の会員登録を承認し、その者は会員サービスを利用できるものとします。

3.会員は、会員登録の際に入力した情報の内容につき、自ら責任を負うものとします。

4.会員が会員登録の際に登録した情報が誤っている場合など、当社が適当でないと判断したときは、会員サービスの提供を行わない場合があります。

5.当社が発行した会員IDおよびパスワードは、会員のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。

6.発行された会員IDの利用による会員サービス上での行為は、すべて会員の行為とみなすものとし、会員は、自らの責任のもとで、会員サービスの利用、ならびに、会員IDおよびパスワードの管理を行うものとします。会員IDおよびパスワードの第三者による盗用に伴う損害の発生ついて当社は一切の責任を負いません。

7.当社は会員に対し、メールまたは郵便(会員が住所を当社に知らせた場合に限る)において、会員サービスの周知、業務提携先との取組みなど、当社が会員にとって有益と判断した情報をメールマガジン等の形で随時発信するものとします。

第5条(有料会員としての利用)

1.ユーザーは、会員サービスのうち、有料会員のみが利用できるサービス(以下「本件有料サービス」といいます)の申し込みを行う場合、本件有料サービスの仕組みおよび本件有料サービスにより提供されるサービスの内容を理解・承諾の上、当社指定の方式により有料会員としての利用を申し込むものとします。

2.ユーザーが未成年の場合、本サービスの利用にかかる申し込みを行うにあたっては、事前に、やむを得ない場合には事後に、当社指定の方式により、親権者の同意を得て、申し込みを行うものとします。

第6条(契約の成立)

1.前条の規定に従い、ユーザーによる本件有料サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社による承諾の意思表示がユーザーに到達した時をもって、当社とユーザーの間に有料会員契約が成立するものとします。なお、ユーザーは、本規約の内容を理解しこれに同意した場合に限り、本件有料サービスを利用することができるものとします。

2.有料会員契約が成立した場合、ユーザーには、本規約又は本件有料サービス上に定める方法に従い、本件有料サービスの利用料金を支払う義務が発生するものとします。

3.第1項にかかわらず、ユーザーより本件有料サービスの利用料金が支払われないなど、当社が本件有料サービスを提供することが不適切と認める場合、当社は、当該ユーザーにかかる有料会員契約の一部または全部を解除することができるものとします。

第7条(有料会員の利用可能期間・利用料金の支払方法・返金)

1.本件有料サービスの利用可能期間は、利用開始日(銀行振込またはコンビニ決済の場合、利用料金の支払を当社が確認した日を指し(当社は支払後5営業日以内に振込の有無を確認するものとします。)、クレジットカード決済またはキャリア決済の場合は、クレジット会社または携帯キャリアによって、ユーザーの利用料金支払の意思表示について確認が取れた日を指し、口座振替の場合は、口座振替申込用紙が当社に到達し当社より決済代行会社に当該用紙を送付した日または同日より前の日であって当社が利用開始を認めた日を指します。)を起算日として1か月、3か月、6か月、12か月、18か月、24か月、または各資格の本試験の実施日(なお、キャンペーン等で特別に期間が設定された場合には当該期間。以下本条において同じ)を単位とします。

2.銀行振込、コンビニ決済またはキャリア決済の場合、ユーザーは本件有料サービス上の利用料金(利用料金の詳細については本ウェブサイト上に掲載する)を前払いにて支払うものとします。ユーザーは、本件有料サービスの利用を継続する場合、利用可能期間の満了日前に、利用料金を再度支払うことにより利用可能期間を延長できるものとし、その後も同様とします。

3.クレジットカード決済の場合、利用可能期間は、ユーザーが本件有料サービス解約の意思表示をしない限り、当初の利用可能期間終了後、1か月ごとに自動的に更新されるものとします(ただし、クレジットカード決済申込み時にウェブサイトまたはメールにて当社より自動更新の表示のあったものに限るものとし、それ以外のプランについて自動更新はされないものとします。)。その場合の1か月当たりの利用料金は当該ユーザーが申し込んだ本件有料サービスを1か月当たりの金額に計算しなおして算出した金額とする。

4.口座振替の場合、引落し日は原則として毎月27日前後とし、当社は、本件有料サービスの各々のプランについて定まった回数分、ユーザーの口座から引落しをするものとします。利用可能期間は、ユーザーと当社の合意によって1か月または一定期間延長ができるものとします。また、当社は、必要に応じ、口座振替を利用するユーザーに対し、利用料金の一定部分の納付を、利用可能期間開始前に、予め銀行振込にて求めることができるものとします。なお、ある月分の引き落としについて、金融機関の事務処理の都合、残高不足等によって引き落とすことができない場合には、当社は翌月に2か月分の利用料金を引き落とすことができるものとします。 また、ユーザーが口座振替の支払を累計2回以上怠った場合(引落しが奏功しなかったことを指し、口座振替依頼書が当社に届かない、口座振替書に不備がある、口座残高不足、口座振替依頼書の印影不適合など理由の如何を問わない)、当社は、請求により、当該ユーザーの期限の利益を喪失させ、口座振替による支払金額(本件有料サービスの各プランについて口座振替利用の場合の支払合計金額)の未払分を一括して支払うことを請求することができる。

5.利用可能期間は、原則として中断されないものとします。利用可能期間の途中でユーザーから本件有料サービスの解約の意思表示があった場合には、当該意思表示の時点から利用可能期間の満了時までの期間(以下「本件残期間」という)の利用料金相当額(本件有料サービスの金額について1か月当たりの利用料金を算出し、その金額に本件残期間に相当する月数を乗じた金額とする。本件残期間に1か月未満の端数がある場合には切り上げて計算する。)の半額を支払うことで、ユーザーは本件有料サービスを解約できるものとする。ただし、本件有料サービスが開始してから、利用可能期間の半分以上が経過した場合には、ユーザーは本件有料サービスを解約することができない。

6.市販の教科書をもとに講義を行う場合、利用料金には教科書代金は含まれない(教科書別売り)ものとします。また、オリジナルレジュメを利用して講義を行う場合、ウェブサイト上にファイルを掲示する方式にて提供するものとしますが、一部ファイルについてはダウンロードの制限をかけ、印刷のみ可能という設定にするものとします。

7.本件有料サービスの全部または一部について、当社がリリース日またはリリース時期を定める場合があります。

8.当社が、ある講義その他のコンテンツについて、特定のリリース日を定めた場合、当該リリース日の開始時ではなく、当該リリース日が満了するまでに当該コンテンツをリリースすることを意味するものとします。ただし、講師の体調不良や不慮の事故など、やむを得ない事情がある場合には、当該リリース日までにリリースできない場合があります。その場合、当社はユーザーに対して、可能な限り早く通知するものとします。

第8条(サービスの一時的な中断、変更、終了)

当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、資格スクエアが提供するサービス内容の変更(担当講師の変更、講義時間数の変更などを含むがこれらに限られない)、一時的もしくは長期的な中断、またはサービス自体を終了することができ、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第9条(サービスの停止)

1.当社は、以下の各号に該当する場合には、ユーザーへの事前の通知をすることなく、資格スクエアおよび当該サイト上で提供するサービスの全部または一部を永久的または一時的に停止することができます。

(1)資格スクエアの保守または仕様の変更を行う場合

(2)天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、資格スクエアおよび当該サイト上で提供する各種サービスの運営ができなくなった場合

(3)当社がやむを得ない事由により資格スクエアおよび当該サイト上で提供する各種サービスの運営上一時的な停止が必要であると判断した場合

(4)ユーザーが口座振替の支払を累計2回以上怠った場合(引落しが奏功しなかったことを指し、口座振替依頼書が当社に届かない、口座振替書に不備がある、口座残高不足、口座振替依頼書の印影不適合など理由の如何を問わない)

2.前項第4号に掲げる場合、ユーザーは、違約罰として、口座振替による支払金額(本件有料サービスの各プランについて口座振替利用の場合の支払合計金額)の未払分と同金額を当社に支払うものとします。なお、疑義を避けるため、当社は、前項第4号に基づくサービスの停止及び本項の違約罰の請求と、第7条第4項第3文に掲げる期限の利益喪失の請求のいずれかを選択して行使することができます。

第10条(資格スクエアのコンテンツの著作権等)

1.ユーザーは、資格スクエアを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社または当該コンテンツ提供元に帰属するものであり、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。

2.本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第11条(ユーザーの質問、単語帳等の著作権等)

1.ユーザーは、資格スクエアクラウドをはじめとする資格スクエアの学習システムを利用することができ、自ら質問し、単語帳を作成し、問題を解答することができる。

2.ユーザーが資格スクエアに対して提供したすべての情報(質問、単語帳の作成・登録、レジュメ、問題の解答などを含むがこれらに限られません)に関する著作権その他の権利(著作権法27条および28条の権利を含みます)は、ユーザーが資格スクエアに対して当該情報を送信した時点で資格スクエアにすべて譲渡されます。また、ユーザーは資格スクエアに対して提供したすべての情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないことをあらかじめ承諾します。ただし、ユーザーが資格スクエアに対して提供したすべての情報について、情報提供を行ったユーザー自身が利用することを予め資格スクエアは許諾するものとします。ユーザーは、資格スクエアに対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、資格スクエアに対して、なんら権利の主張および行使を行わないものとします。

3.ユーザーは、自らがした質問について、自らの設定したニックネームおよび質問日時が公開されることを予め承諾します。

第12条(不可抗力)

1.当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます)による被害がユーザーに生じた場合、一切責任を負わないものとします。

2.当社は、不可抗力に起因して資格スクエアにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第13条(当社の免責)

1.当社は、(A)資格スクエアの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(B)資格スクエアから得られる情報等が正確なものであること、(C)資格スクエアを通じて入手できる役務、情報等がユーザーの期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。

2.ユーザーは、当社が資格スクエアにおいて当社または学校等第三者より提供される情報(学校情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません)について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、資格スクエアによる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において資格スクエアを利用するものとします。万一、ユーザーにつき、当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。

第14条(反社会的勢力の排除)

1.当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社およびユーザーは、前2項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前2項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、 直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第15条(当社の責任)

当社は、ユーザーによる資格スクエアの利用(これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます)、その他資格スクエアを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスによりユーザーに生じる一切の損害(精神的苦痛、受験活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みま すが、これらに限られません)につき、当社の責に帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第16条(規約の変更)

1.当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約および本件注意事項を変更(追加・削除を含みます)することができるものとします。

2.変更された本規約および本件注意事項は、これらを資格スクエア上に掲示した後、ユーザーが資格スクエアを利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第17条(準拠法および管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)

2013年12月25日 作成・適用

2014年4月1日 修正・適用

2015年2月9日 修正・適用