行政書士とは？他士業との違いや仕事の取り方、年収まで解説！

行政書士にしかできない、「独占業務」あり

手続きの代行や相談業務も

行政書士の活躍の場、増加中

弁護士との違い

弁護士は、弁護士法によって「訴訟に関する代理人」という独占業務が定められています。
行政書士も一部、法律的なアドバイスを行うことは出来ますが、弁護士法に抵触するような「法律相談・法律事件」を受けることは出来ません。
行政書士はむしろ、訴訟にならないように行政書士の業務範囲内で解決する方法を探すことがメインの役目ですので、親しみを込めて「市民のための法律家」と呼ばれることもあります。

司法書士との違い

司法書士の独占業務に「登記」があります。
登記とは、法に定められた規定の事柄を帳簿や台帳に記載することです。
登記申請書とともに提出する書類の中に行政書士が作成できるもの（株主総会議事録、定款等）も多数あり、会社設立においても司法書士と提携して業務に当たることが出来ます。

社会保険労務士との違い

司法書士と同じように、社会保険労務士とも提携して業務に当たることができます。
例えばある企業が建設業許可申請を行う場合、行政書士はクライアントに代わって各都道府県に応じた申請処理を行うことができます。
一方の社労士も、社会保険への加入等の証明書作成など労務の観点から必要となってきますので、両資格を兼業して企業のサポートに当たる方もいらっしゃいます。

士業の中では取得しやすい万人向けの資格

決して簡単な試験ではないし事業領域が広いので試験範囲も広いのですが、試験は3時間の択一式中心の構成となっており、比較的対策しやすい資格です。
また、他の士業には論述式、口述式などの2次試験があることが多いですが、行政書士は1度の試験のみで合否が決まるので、どなたでも気軽にチャレンジできるでしょう。

独立開業・女性の新たなキャリア形成にも

行政書士登録を行えば、自宅を拠点として開業・勤務が出来ることも大きな特徴です。
行政書士事務所に所属してキャリアをスタートさせる方は稀で、多くの方が独立、開業からキャリアをスタートします。
近年では女性のセカンドキャリア形成の一環として、行政書士資格が注目されています。

子育て期間を上手に活用して資格を取得し、子育てと両立しながら自宅開業をして働きたいという方も増えています。

転職・キャリアアップの強力なバックアップに

法律の知識や専門的な書類作成の知識を持っていると、お勤めされている企業の総務部・法務部などで活躍するチャンスが広がります。
また、国家資格の士業ですので、行政書士資格を持っていれば現在お勤めの会社とは全く別の業界へと転職することも可能です。業種横断的に書類作成を行うことのできる行政書士ならではの魅力です。
これから就活を控えている方は、国家資格を保有していることが評価の対象となることもあります。

試験日、受験料など

※詳細は一般財団法人行政書士試験研究センターのホームページでご確認ください。

出題科目・出題数

筆記試験のみで、口述試験や面接等はありません。
マークシート中心で、各科目の基準点をクリアし、60%以上の正答率があれば合格となります。
記述は40字程度の分量の問題が3問出題されます。

受験者・合格データ

ここ数年の合格率は、おおよそ10%前後で推移しています。 ただし、試験が難化傾向にあるので狙っている方は早めの受験をおすすめします。