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行政書士とは?他士業との違いや仕事の取り方、年収まで解説!

行政書士講座

行政書士をわかりやすくいうと

行政書士とは、簡単に説明すると 「行政手続きのプロフェッショナル」
「書類作成のプロフェッショナル」
です。

ビジネスを始めたり進めたりするにあたって、国(行政)に対して多種多様な申請が都度必要になってきます。基本的には書面を通して申請を行いますが、日本国内における手続き書類の種類は全部で1万種類を超える量です。
社長や経営陣のトップらは自分たちが行うべきビジネスを全うする使命があるため、代わりにそれらの事務手続きを一手に引き受けるのが「行政書士」の役割です。

また、対法人だけではなく民間人を相手に仕事もします。
例えば、相続の手続きや金銭消費貸借の契約書・示談書などを作成するのも行政書士が必要となります。
企業から民間人相手まで、様々な顧客と取引を行う仕事です。

行政書士になるためには

国家試験を受け、合格を貰い資格を取得する必要があります。
受験資格等はありませんので誰でも受験可能ですが、合格率は毎年10%前後の試験レベルとなっています。

一方で、以下の条件に当てはまる方は試験を免除されます。
・弁護士、弁理士、公認会計士、税理士いずれかの国家資格を持っている
・通算17~20年以上、官庁や役所などで行政事務の仕事に公務員として携わった経験がある

いずれも資格取得後、「日本行政書士会連合会」に登録する必要があります。
これらを完了し、晴れて行政書士として仕事を請け負うことが可能となります。

行政書士の人数

以下の日本行政書士会連合会の公式サイトによると、
登録されている行政書士の人数は令和2年4月時点で
個人会員数:48,639人
法人会員数:727人

でした。

隣接する7つの法曹資格(「弁護士」「弁理士」「税理士」「司法書士」「公認会計士」「社会保険労務士」「土地家屋調査士」)との合計が300,000人程度のため、このうちの行政書士の割合はおよそ15%程度となります。

※参考
> 単位会所在地・会員数等 | 日本行政書士会連合会
> 隣接士業の人口の推移

具体的な仕事の特徴

行政書士にしかできない、「独占業務」あり

以下の書類作成は、行政書士にしか認められていない「独占業務」です。

・官公庁に提出する書類(飲食店などの営業許可書など)
・権利義務に関する書類(会社の定款、民間契約書、遺言書など)
・事実証明に関する書類(車庫証明などで使う見取り図など)

これは、医者だけに医療行為が認められているのと同じことです。それだけ社会的意義・ニーズが高く、社会貢献としてもやりがいの大きい職業です。

手続きの代行や相談業務も

書類の作成だけでなく、依頼人に代わって書類を官公庁に提出する代理申請や、依頼人が抱えるトラブルに対して法的アドバイスをすることも行政書士には認められています。
英語力を活かして帰化許可申請に特化する、企業コンサルティングをメインにする、宅地建物取引士とのダブルライセンスで不動産相続に特化する、など資格の活かし方が多様であることも行政書士の特徴です。
また、民間相手の仕事だと「ビザの取得代行業務」も一定数の需要があります。
例えば、配偶者ビザなどは治安の悪い国ケースだと偽装結婚を疑われるケースが出てくるため、プロに任せる場面が出てきます。
ほかには就労ビザの取得代行なども、今後働き手の人手不足が予想される日本においては需要が伸びていきそうな領域でもあります。

いずれにせよ、営業力・コンサルティング力、英語スキルなどビジネスまわりの周辺スキルを身に着け、それらを掛け合わせていくことが重要になってきます。

行政書士の活躍の場、増加中

成年後見人

認知症や知的・精神障害などの理由で十分な判断ができない方の、生活や財産を守るための「成年後見制度」が2000年に始まりました。
成年後見人は、介護サービス施設への入所や財産の管理、悪徳商法等の被害に遭った時の取消しなどをご本人の代わりに行います。
後見制度は行政書士の独占業務ではありませんが、法律の知識を持ち、代理人としての業務範囲も広い行政書士に向いている仕事の1つです。

裁判外紛争解決手続(ADR)

民事の紛争において、訴訟手段に頼らず解決する手続を「裁判外紛争解決手続(ADR)」と言います。ADRでは、話し合いにより調停を目指し、裁判のように長期化せずにスピーディーに紛争を解決することが求められます。
行政書士ADRセンター東京において研修・トレーニングを積み、認定された行政書士は、ADRの調停人として活動することができます。

不服申立代理業務

平成26年の法改正により、行政書士会の所定の研修を終了した特定行政書士は、依頼人に代わって行政不服申立手続をすることができるようになりました。

他資格との違い

弁護士との違い

弁護士は、弁護士法によって「訴訟に関する代理人」という独占業務が定められています。
行政書士も一部、法律的なアドバイスを行うことは出来ますが、弁護士法に抵触するような「法律相談・法律事件」を受けることは出来ません。
行政書士はむしろ、訴訟にならないように行政書士の業務範囲内で解決する方法を探すことがメインの役目ですので、親しみを込めて「市民のための法律家」と呼ばれることもあります。

司法書士との違い

司法書士の独占業務に「登記」があります。
登記とは、法に定められた規定の事柄を帳簿や台帳に記載することです。
登記申請書とともに提出する書類の中に行政書士が作成できるもの(株主総会議事録、定款等)も多数あり、会社設立においても司法書士と提携して業務に当たることが出来ます。

社会保険労務士との違い

司法書士と同じように、社会保険労務士とも提携して業務に当たることができます。
例えばある企業が建設業許可申請を行う場合、行政書士はクライアントに代わって各都道府県に応じた申請処理を行うことができます。
一方の社労士も、社会保険への加入等の証明書作成など労務の観点から必要となってきますので、両資格を兼業して企業のサポートに当たる方もいらっしゃいます。

こんな方におすすめ

士業の中では取得しやすい万人向けの資格

決して簡単な試験ではないし事業領域が広いので試験範囲も広いのですが、試験は3時間の択一式中心の構成となっており、比較的対策しやすい資格です。
また、他の士業には論述式、口述式などの2次試験があることが多いですが、行政書士は1度の試験のみで合否が決まるので、どなたでも気軽にチャレンジできるでしょう。

独立開業・女性の新たなキャリア形成にも

行政書士登録を行えば、自宅を拠点として開業・勤務が出来ることも大きな特徴です。
行政書士事務所に所属してキャリアをスタートさせる方は稀で、多くの方が独立、開業からキャリアをスタートします。
近年では女性のセカンドキャリア形成の一環として、行政書士資格が注目されています。

子育て期間を上手に活用して資格を取得し、子育てと両立しながら自宅開業をして働きたいという方も増えています。

転職・キャリアアップの強力なバックアップに

法律の知識や専門的な書類作成の知識を持っていると、お勤めされている企業の総務部・法務部などで活躍するチャンスが広がります。
また、国家資格の士業ですので、行政書士資格を持っていれば現在お勤めの会社とは全く別の業界へと転職することも可能です。業種横断的に書類作成を行うことのできる行政書士ならではの魅力です。
これから就活を控えている方は、国家資格を保有していることが評価の対象となることもあります。

行政書士試験について

試験日、受験料など

試験日 毎年11月第2日曜日
試験時間は午後1時から午後4時まで(3時間)
受験料 7,000円(令和2年度試験)
出願期間 例年8月1日から1ヵ月程度

※詳細は一般財団法人行政書士試験研究センターのホームページでご確認ください。

出題科目・出題数

筆記試験のみで、口述試験や面接等はありません。
マークシート中心で、各科目の基準点をクリアし、60%以上の正答率があれば合格となります。
記述は40字程度の分量の問題が3問出題されます。

出題形式 科目 問題数 配点
法令等

5肢択一式

基礎法学 2問 8点
憲法 5問 20点
行政法 19問 76点
民法 9問 36点
商法・会社法 5問 20点
多肢選択式 憲法 1問 8点
行政法 2問 16点
記述式 行政法 1問 20点
民法 2問 40点
一般知識 5肢択一式 政治・経済・社会 8問 32点
情報通信・個人情報保護 3問 12点
文章理解 3問 12点
合計 60問 300点

受験者・合格データ

ここ数年の合格率は、おおよそ10%前後で推移しています。 ただし、試験が難化傾向にあるので狙っている方は早めの受験をおすすめします。

年度 受験者 合格者 合格率
2014年 48,869 4,043 8.27%
2015年 44,366 5,820 13.12%
2016年 41,053 4,084 9.95%
2017年 40,449 6,360 15.7%
2018年 39,105 4,968 12.7%
2019年 39,821 4,571 11.5%

独学は可能?

以下の記事で試験情報や独学におすすめの書籍を記載しています。

> 行政書士試験に独学で合格するには? 独学者におすすめのテキスト8選をご紹介!

仕事の取り方

行政書士は、他の士業と比較すると仕事を継続的に受注するのが難しい傾向にあります。
例えば、税理士は「決算」「確定申告」など一年のうちで大きな仕事を請け負えるタイミングが明確です。民間企業と顧問契約しているのであれば、企業が倒産しない限りは契約を更新する形での定期的なストック収入が見込めるでしょう。
対して、行政書士はビジネスを開始する際の登記に向けた書類作成など、どちらかといえば単発で終わってしまうような仕事の傾向が見られます。

とはいえ、行政書士の取り扱う書類は1万種類以上あり、これらすべてを業務上カバーしている方はプロでもほとんどいません。
独立・開業している方々は、その膨大な業務範囲から「自身の強みとする領域」を決めて、まつわる仕事を受注している状況です。

まずは自身の強みとなる方向性を決め、仕事を貰うこと。
そして、定期的に仕事を斡旋してもらえるようなパートナーとの関係構築、新規顧客を開拓する営業力・マーケティング力を身につける必要があります。

プロの年収

行政書士の年収についてですが、これは結論から申し上げると、「一概には言えない」です。

「行政書士 年収」などのキーワードでGoogle検索を掛けると、平均年収は600万円前後という声が上位に出てきます。

一方で、日本行政書士会連合会の行ったアンケート結果を見ると、年間売上高のボリュームゾーンは「500万円未満が78.0%」となっておりました。(※月間日本行政_2018年10月分_資料29ページより)

こういったばらつきは行政書士に限らずどの職業においても言えることですが、特に行政書士については上述の通り「取り扱う書類の数は1万を超え、したがって携わる業務の種類が多岐にわたる」という事実から生じているのだと思います。

繰り返しにはなりますが、「行政書士にまつわる自身のスキル」と同程度に「需要のある顧客をターゲットし、正しく価値を提供していくスキル」こそが年収のレンジを左右する必須条件になってきます。

最後に

資格スクエアでは、行政書士を始めとする士業資格取得のお手伝いを行っております。
実際に合格された受講生の声や経験談など、もし興味がある方は資料をお問い合わせください。

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