一般法と特別法では、特別法を優先して適用させる

一般法と特別法では、特別法を優先して適用させる

一般法と特別法では、特別法を優先して適用させる​

行政書士試験の出題科目には『基礎法学』というものがありますが、これは汎用的な法知識や法的素養を問うための科目です。

他の科目をやっていれば自然に身につく知識も多い分野ですが、法律の勉強を初めてするという人は、まずこの科目からやってみると良いかもしれません。

一般法と特別法

前ページでは、法律の分類基準の1つである公法と私法について見てきました。
その他に、一般法と特別法という基準があります。

これは公法と私法のようにはっきり二分出来るような分け方ではなく、一般法の中に一部特別法があるという感じです。
イメージとしては、一般法という大きな丸の中に特別法という小さな丸が入っているという図を考えてみてください。

一般法とは、人や地域、事柄などを具体的に限定せずに適用する場合の法律を言います。
それに対して特別法は、特定の人や地域、事柄などについてのみ適用する場合の法律なのです。

一般法と特別法では、特別法を優先して適用させます。

一般法と特別法の関係にある民法と商法

一般法と特別法のわかりやすい例としては、民法と商法があります。

両方とも個人相互の私的な関係を規律する私法ですが、民法は個人間の生活を広く規律しています。
しかし商法は商取引においてのみ、という限定された範囲でのみ適用される法律です。

商取引も個人間の生活における、個人相互のやり取りではありますから、広く考えるのならば民法が適用される範囲と言えるのかもしれません。
しかし商取引はそれ以外の日常生活とは違う、特別な規定が必要になってくる場合もあるでしょう。

ですから民法に対して特別法である商法を作り、民法だけでは規律出来ない、商取引におけるルールを定めているのです。

たとえば民法第555条と商法第509条の違い。
民法では、売買契約は売主と買主相互の意思表示が合致しないと結べないとされているのですが、商法では普段から取引しているのならば売主の意思が不明でも商取引は成立するとされています。

これは売主と買主の信頼関係を保護するためであり、こういったもののために民法の特別法である商法が存在しているのです。

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