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お申し込み弁理士とは？
弁理士の業務
弁理士は知的財産を扱う法の専門家として、企業や個人の発明家に代わり特許や商標など知的財産権の申請を代行する職業です。知的財産権の申請は特許庁に対して行われます。
商品やブランドの新規性･創作性という「無形の価値」を明文化し、かつ、これまでに知的財産として登録を受けたほかの商品、ブランドの権利を侵害することのないように、入念にヒアリング、調査を進めながら この「無形の価値」を新たな権利として特許庁に申請します。
弁理士の魅力
文系の色が強い法律系資格の中で、唯一の理系資格と言われる弁理士。それだけに職業専門性は非常に高く、法律の立て付け上は弁理士登録が可能な弁護士ですら、実質的には弁理士と同じ業務を行うことは難しいとされています。
弁護士との違い
弁護士は実はあらゆる法律資格の独占業務を行う権利を認められており、無試験で弁理士となることが出来ます。また、弁護士の独占業務である「訴訟」の分野では知的財産権が問題となることも非常に多く、司法試験の選択科目の中にも知的財産法という科目があります。そのため、知的財産権についての知識がある弁護士は一定数いるということになります。
しかし、弁理士の業務と照らし合わせると話はまったく異なってきます。権利の申請業務の中でもメインになる「特許」についてはそもそも知的財産の新規性・創作性を判別するために相当の理系知識が必要になることが多く、法学部出身者が大半を占める弁護士では、申請書類を作成するための聞き取りが容易ではありません。
日本の最先端技術について、開発者と見識をともにし、いち早く発明を権利保護下におくために弁理士は必要不可欠な職業なのです。
こんな方におススメ①
転職やキャリアアップを考える社会人
弁理士の顧客は、企業の知財部や開発者などです。弁護士の「訴訟」、司法書士の「登記」のように専門的な手続業務ではなく、顧客の生み出した「無形の価値」をどのように権利化するかということを、時にはヒアリングをし、時には特許庁の膨大なデータベースの情報を基に適切なアドバイスを送りながら、顧客とともに考えていくところに弁理士の仕事のやりがいがあります。
転職を考える方であれば、社会人経験やコミュニケーションスキルを活かして、顧客に応えていくことが出来るやりがいのある職種ですし、その専門性の高さから弁理士は企業内でのキャリアアップにも最適な資格です。大手メーカーの知財部では、教育の一環として一定期間新入社員を業務から解放し、弁理士資格の勉強をさせることもあるくらいです。
特に理系出身の専門知識のある方、国際的な経験を持ち外国語を操れる方などは、弁理士資格との併用ですぐに大きな顧客をつかむことも夢ではありません。
司法書士との違い
司法書士の主な仕事は「登記」です。不動産や財産、会社組織の編成などについて法務局に正式に登録をし、権利の所在を明らかにする「登録業務」と言う面では、弁理士の仕事にイメージが近い部分もあるかもしれません。
しかし、実は司法書士の登記業務は登記法という法律に基づいた非常に専門性の高いものであり、無試験で司法書士になることが出来る弁護士でも業務として行うことがほとんどない分野であるため、弁理士と業務領域が重なると言うことはありません。弁理士は「知的財産」、司法書士は「登記」と、専門性が高い事項について国に登録を行う専門家として、別々の職務領域を保障された資格であるといえます。
近年、国家が打ち出している知財立国（知的財産を軸としたビジネス展開をより重要な戦略として位置づける考え方）によってこの専門性はますます高まると言われています。
こんな方におススメ②
セカンドキャリアを考える女性の方
弁理士の資格は実は結婚や出産を経て、次のキャリアを目指す女性の穴場資格ともいえます。弁理士試験には短答式の免除制度があり、短答式試験に合格した年から2年間、短答式試験が免除になるのです。
何とか短答式試験には合格したものの、論文式試験までは手が回らなくて・・・という方でも、短答式試験に合格した努力が無駄になることはなく、翌年から2年間は論文式試験に集中して勉強を重ねることが出来るのです。
論文式試験があることから、司法試験とも似ている弁理士試験ですが、司法試験には免除制度はなく、弁理士試験には長期計画を立てやすい、努力が報われやすい、というメリットがあるのです。
また、近年は「リケジョ」などと、理系知識のある女性の社会進出が進んでいます。女性弁理士の増加、活躍は女性の社会進出の一翼を担う、大きな可能性を秘めています。
行政書士との違い
行政書士は官公庁に提出するあらゆる書類の作成を行う仕事です。その取扱範囲は入国審査基準から車庫証明、定款まで非常に広いです。
その一方、行政書士には「行政書士でないと行うことが出来ない独占業務」というものは少なく、広い業務領域の中でいずれかの業務に特化して仕事をするケースが多いのが実情です。
以上のとおり、明確な独占業務を持った弁理士の仕事が、行政書士の仕事とバッティングすることはなく、特許･意匠・商標など、専門性の高い分野で仕事をしていけるので、過度な競争にさらされにくいといえます。
理系唯一の法律資格の名の通り、他の資格では侵すことが難しい領域を、弁理士という資格は持っているのです。
こんな方におススメ③
グローバルに働きたい方
弁理士の専売特許ともいえる「知的財産権」。実は日本国内だけで通用する権利ではありません。
日本政府が「知財戦略」を推し進めていることからも分かるように、知的財産権の保護は、国際競争戦略においても非常に大きなウェイトを占めており、日本が技術大国として自国の競争力を高めていくためには国際法に基づいた知的財産権の保護をしっかりと担保する必要があるのです。
企業の海外進出を促すため、特許庁でも「グローバル知財マネジメント人材育成推進事業」を推進しており、知的財産を経営戦略に活用できる人材の育成を目指しています。国際感覚に飛んだ弁理士の存在は国家戦略としても非常に重要視されているのです。
これからの弁理士の仕事には、語学力や海外の在住経験で得た力を企業の海外進出という大きな舞台で活かせる可能性が広がっているのです。
