弁理士が会社の知財部で仕事をする場合は、年収としてはそれぞれの会社の給料体系に沿ったものが基本的に支払われます。

給料のレベルは、大手の会社の方が中小企業よりも傾向的には高くなっています。

弁理士の資格を取ると、給料が5万円～10万円程度資格手当として上乗せになる場合もあります。

また、手当として直接支給されなくても、弁理士の資格を取ることによって昇進に繋がる可能性が大きくなって、年収も結果的にアップしていくでしょう。

弁理士は知的財産を扱う法の専門家として、企業や個人の発明家に代わり特許や商標など知的財産権の申請を代行する職業です。知的財産権の申請は特許庁に対して行われます。

商品やブランドの新規性･創作性という「無形の価値」を明文化し、かつ、これまでに知的財産として登録を受けたほかの商品、ブランドの権利を侵害することのないように、入念にヒアリング、調査を進めながら この「無形の価値」を新たな権利として特許庁に申請します。

弁理士はこの申請業務を通じて、法的に顧客の権利を守る仕事なのです。

膨大なデータとの比較の上で、この価値が認められ、書類が受理されて始めて企業･発明家の努力の結晶に権利が付与されることになります。

弁理士が扱う、知的財産とは主に、①さまざまな商品･アイデアの先進性に与えられる特許権 ②新規性・創作性に富んだデザインを保護する意匠権 ③新ロゴや名称などのブランドを保護する商標権 などから成り立つ、無形財産のことです。

弁理士の仕事はこれら特許や意匠、商標など、努力の末に生み出された知的財産を公的に権利化する仕事であり、それによって日本国内での権利のみならず、日本の企業・発明家の国際的な舞台での権利も守ることが仕事です。

つまり、顧客の努力や苦労があとから横取りされないように、法律による保護を受けられるようする非常にやりがいのある仕事なのです。

文系の色が強い法律系資格の中で、唯一の理系資格と言われる弁理士。それだけに職業専門性は非常に高く、法律の立て付け上は弁理士登録が可能な弁護士ですら、実質的には弁理士と同じ業務を行うことは難しいとされています。

弁護士は実はあらゆる法律資格の独占業務を行う権利を認められており、無試験で弁理士となることが出来ます。また、弁護士の独占業務である「訴訟」の分野では知的財産権が問題となることも非常に多く、司法試験の選択科目の中にも知的財産法という科目があります。そのため、知的財産権についての知識がある弁護士は一定数いるということになります。

しかし、弁理士の業務と照らし合わせると話はまったく異なってきます。権利の申請業務の中でもメインになる「特許」についてはそもそも知的財産の新規性・創作性を判別するために相当の理系知識が必要になることが多く、法学部出身者が大半を占める弁護士では、申請書類を作成するための聞き取りが容易ではありません。

日本の最先端技術について、開発者と見識をともにし、いち早く発明を権利保護下におくために弁理士は必要不可欠な職業なのです。

行政書士は官公庁に提出するあらゆる書類の作成を行う仕事です。その取扱範囲は入国審査基準から車庫証明、定款まで非常に広いです。

その一方、行政書士には「行政書士でないと行うことが出来ない独占業務」というものは少なく、広い業務領域の中でいずれかの業務に特化して仕事をするケースが多いのが実情です。

以上のとおり、明確な独占業務を持った弁理士の仕事が、行政書士の仕事とバッティングすることはなく、特許･意匠・商標など、専門性の高い分野で仕事をしていけるので、過度な競争にさらされにくいといえます。

理系唯一の法律資格の名の通り、他の資格では侵すことが難しい領域を、弁理士という資格は持っているのです。