司法試験予備試験は社会人でも合格できる？勉強法やスケジュールを解説

司法試験予備試験は、社会人でも受験・合格を目指せる試験です。

一方で、仕事と両立しながら短答式・論文式・口述試験まで対策する必要があるため、「社会人でも本当に合格できるのか」「どのようなスケジュールで勉強すればよいのか」と不安に感じる人も多いでしょう。

結論から言うと、社会人の最終合格者は実際に毎年出ています。ただし、法務省には「社会人」という公式区分はないため、職種別データの見方には注意が必要です。

本記事では、法務省の公式データをもとに社会人受験生の実態を整理し、仕事と両立しやすい勉強法や週間・段階別の学習スケジュールを解説します。

【結論】司法試験予備試験は社会人でも合格を目指せる

社会人でも予備試験に合格することは可能です。

令和7年司法試験予備試験では、法務省の職種別データのうち「公務員・教職員・会社員・法律事務所事務員・塾教師・自営業」を本記事で便宜上「社会人」として合算すると、受験者5,346人に対して最終合格者111人でした。

令和6年も同じ方法で集計すると、受験者5,350人に対して最終合格者89人です。

ただし、これは法務省が公表する公式の「社会人合格率」ではなく、本記事による職種別データの合算です。

また、令和8年予備試験は2026年9月2日時点で最終結果がまだ確定していません。短答式試験では2,668人が合格しており、論文式試験は2026年9月12日・13日に実施される予定です。そのため、社会人の最終合格実態を確認できる最新の確定データとして、以下では令和7年までの結果を使用します。

出典：法務省　令和7年司法試験予備試験

社会人の予備試験合格実態｜法務省の職種別データから確認

法務省は予備試験の受験者・合格者を職種別に公表していますが、「社会人」という一つの区分は設けていません。

そこで本記事では、働きながら受験している層を把握するため、公務員・教職員・会社員・法律事務所事務員・塾教師・自営業の6区分を便宜上合算しています。

※「社会人相当」は、公務員・教職員・会社員・法律事務所事務員・塾教師・自営業を本記事で便宜上合算したものです。法務省の公式分類名ではありません。

出典：法務省　令和7年司法試験予備試験、法務省　令和6年司法試験予備試験

社会人相当の最終合格率は全体より低い

上記の集計では、令和7年は全体約3.64％に対して社会人相当が約2.08％、令和6年は全体約3.57％に対して社会人相当が約1.66％でした。

ただし、この差の原因を法務省の統計だけから特定することはできません。

「仕事で勉強時間が足りないから」「社会人は論文演習が不足するから」といった理由を、統計上の事実として断定しないようにしましょう。

それでも働きながら最終合格している人は実際にいる

令和7年は111人、令和6年は89人が、上記6職種の合算で最終合格しています。

社会人にとって簡単な試験ではありませんが、「働いているから合格できない」というわけではありません。

社会人の予備試験合格が難しいと言われる理由

まとまった学習時間を確保しにくい

社会人は勤務・通勤・家事・育児などによって、学生より自由に使える時間が限られることがあります。

予備試験は短答式だけでなく論文式・口述試験まであるため、スキマ時間だけではなく、答案を書くためのまとまった時間も必要です。

仕事の繁忙期で学習計画が崩れやすい

残業・出張・繁忙期などによって予定していた学習時間を確保できないことがあります。

社会人は「毎週同じ量をこなす」計画より、忙しい時期に最低限維持する学習と、時間を取れる時期に進める学習を分けた方が続けやすいでしょう。

論文答案へのフィードバックを得にくい

独学の場合、論文答案の問題点を自分だけで把握するのは簡単ではありません。

知識が正しくても、論点選択、答案構成、あてはめ、時間配分などに課題が残る場合があります。

必要に応じて答練・添削・合格者への相談など、第三者からフィードバックを得られる環境を作ることが重要です。

令和8年から論文式のCBT対応も必要

令和8年予備試験では、論文式試験にCBT方式が導入されています。

短答式試験は令和8年時点では従来どおり紙の試験ですが、論文式ではPC上で問題文を読み、答案を入力します。

社会人受験生も、論文答案を手書きするだけでなく、CBTシステムを使った入力練習を取り入れましょう。

出典：法務省　令和8年司法試験予備試験に関するQ&A

社会人の予備試験に必要な勉強時間・期間は？

法務省は、「社会人なら○時間必要」「平均○年で合格」といった公式データを公表していません。

必要な学習量は、法律学習経験、受験年度、現在の実力、1週間に確保できる時間などによって大きく異なります。

そのため、「3,000〜5,000時間」「2〜4年」といった数字を全員に必要な基準として扱うのは避けた方がよいでしょう。

時間数ではなく、学習段階ごとの到達目標を決める

社会人は「何時間やったか」だけではなく、次のような到達目標で進捗を確認するのがおすすめです。

• 基本7科目の基礎講義・テキストを一周したか
• 短答式過去問で間違えた理由を説明できるか
• 基本的な論文問題で答案構成ができるか
• 予備試験論文過去問を時間内に解けるか
• 選択科目・実務基礎まで対策できているか
• CBTで論文答案を作成できるか

社会人におすすめの週間学習スケジュール

以下は、仕事と両立する場合の一例です。合格に必要な学習時間を示すものではありません。

社会人は、スキマ時間を「短答・暗記」に、まとまった時間を「論文答案」に使い分けると、学習内容を配置しやすくなります。

合格までの段階別スケジュール

基礎期｜基本7科目を一周する

最初は憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基本事項を学びます。

一科目を完璧にしてから次へ進むのではなく、全体像を早めにつかみ、学習済みの範囲から短答問題や簡単な論文問題へ触れていきましょう。

基礎演習期｜短答と論文を並行する

短答式試験の知識を確認しながら、論文の答案構成や短文事例問題にも取り組みます。

短答が完成してから論文を始めるのではなく、早い段階から両方を往復することが重要です。

実戦期｜論文過去問・選択科目・実務基礎へ広げる

基本7科目の基礎が固まったら、予備試験論文過去問、選択科目、法律実務基礎科目へ学習を広げます。

令和8年以降の受験者は、CBT環境での論文答案作成も取り入れましょう。

短答直前期｜短答を仕上げながら論文力を落とさない

短答式試験前は短答対策の比重を上げますが、論文答案にまったく触れない期間を長くしすぎないようにします。

短答合格後｜論文式へ集中する

短答式に合格したら、論文過去問、選択科目、実務基礎、CBT演習を中心に論文式へ集中します。

論文合格後｜口述試験を対策する

論文式合格後は、民事・刑事の法律実務基礎科目について口述対策を行います。

なお、前年に論文式まで合格していても翌年の筆記試験免除はありません。最終合格できなかった場合は翌年再び短答式から受験します。

社会人が予備試験合格を目指す勉強法

学習時間を「固定枠」と「スキマ時間」に分ける

朝・夜・休日など、予定として確保する固定枠と、通勤・昼休みなどのスキマ時間を分けて考えましょう。

予定外の残業で固定枠が消えても、短答や復習だけは続けるなど、学習をゼロにしない仕組みを作ることが大切です。

短答と論文を早い段階から並行する

予備試験では、短答式の知識と論文式で使う知識が完全に別ではありません。

基礎を学んだら短答で確認し、簡単な論文問題で使うというサイクルを作りましょう。

論文答案へのフィードバックを確保する

論文答案は、自分では書けているつもりでも、論点の落とし、あてはめ不足、時間配分などに課題が残ることがあります。

独学を基本にする場合でも、答練・添削・模試など必要な部分だけ外部サービスを利用する方法があります。

CBTで論文を実際に入力する

令和8年以降は、論文式についてPC入力の練習が必要です。

法務省のCBT体験版などを使い、画面上で問題文を読み、答案構成から入力・見直しまでを時間内に行う練習を取り入れましょう。

繁忙期を前提に計画を作る

仕事が忙しくなる時期が分かっている場合は、その期間に新しい範囲を大量に進める計画を置かない方が安全です。

繁忙期は復習・短答中心で維持し、比較的余裕のある時期に論文過去問や新規範囲を進めるなど、年間で調整しましょう。

社会人が予備試験に挑戦するメリット・注意点

仕事を続けながら司法試験受験資格を目指せる

予備試験に合格すれば、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られます。

社会人にとっては、仕事を続けながら法曹を目指せるルートの一つです。

収入を維持しながら学べる場合がある

退職せず受験を続ける場合は、給与収入を維持しながら学習できます。

一方、勉強時間の確保が難しくなるため、法科大学院へ進学する場合との時間・費用・学習環境の比較が必要です。

仕事やプライベートへの負担を事前に考える

予備試験対策では、平日夜や休日を学習に使う場面が増えます。

家族との時間、体調、仕事への影響も含めて、無理なく継続できるペースを作ることが重要です。

予備試験学習だけで転職・昇進が保証されるわけではない

法律知識が現在の業務に役立つ場合はありますが、予備試験の学習経験だけで企業法務への転職や昇進が保証されるわけではありません。

キャリア上のメリットを期待する場合は、現在の業務との関連性や、最終的に司法試験・法曹資格取得まで目指すのかを整理しておきましょう。

社会人の予備試験対策なら資格スクエアも選択肢

資格スクエアは、司法試験・予備試験対策をオンラインで進められる講座です。

資格スクエア司法試験・予備試験講座の概要

6.03倍という実績は、司法試験本試験の合格率ではなく、資格スクエア予備試験講座受講生の予備試験最終合格率に関する実績です。

資格スクエア公式サイトでは、令和4年〜7年の予備試験講座受講生の平均最終合格率は21.7％で、同期間の受験者全体の平均最終合格率3.6％の6.03倍と案内されています。

資格スクエアの主な講座料金

※料金・販売状況・講座内容は変更される可能性があります。申込前に公式サイトで最新情報を確認してください。

社会人合格者の体験談も確認できる

資格スクエアを選ぶ前に、他の予備校さんの資料もいろいろ見て比較していたんです。その中で、まとまった時間が取りにくい自分のような環境でも、通勤時間や移動時間などをうまく活用して勉強できそうだと思えたのが、資格スクエアでした。

資格スクエア 合格者の声

社会人で校舎に通学するということは無理だったので、オンライン予備校を探していました。

資格スクエア 合格者の声

これらは個人の体験談であり、同じ学習方法で全員が合格できることを示すものではありません。一方、仕事・育児と両立した受講例を確認できるため、社会人が実際の学習方法を考える参考にはなります。

社会人の予備試験に関するよくある質問

社会人は1日何時間勉強すれば合格できますか？

公的な基準はありません。

法律学習経験・受験までの期間・仕事の忙しさによって必要な時間は異なります。1日の時間数より、基本7科目・短答・論文・選択科目・実務基礎をどこまで仕上げられているかで判断しましょう。

社会人は独学で予備試験に合格できますか？

独学で合格を目指すことは可能です。

ただし、論文答案への客観的なフィードバックを得にくいため、答練・模試・添削など必要な部分だけ外部サービスを利用する方法もあります。

何歳まで予備試験を受けられますか？

年齢制限はありません。

法務省は予備試験について受験資格および受験期間の制限はないと案内しています。

フルタイム勤務でも合格できますか？

フルタイム勤務者の合格例はあります。

ただし、法務省の職種別データだけでは「フルタイム勤務者の合格率」は分かりません。合格体験記なども参考にしながら、自分が短答・論文・口述対策に必要な時間を継続して確保できるか確認しましょう。

令和8年予備試験の現在の状況は？

令和8年予備試験は、短答式試験が2026年7月19日に実施され、2,668人が合格しています。

論文式試験は2026年9月12日・13日、口述試験は2027年1月23日・24日に実施予定です。

司法試験予備試験を受ける社会人についてまとめ

社会人でも予備試験の最終合格者は実際に出ています。

本記事で公務員・教職員・会社員・法律事務所事務員・塾教師・自営業を合算すると、令和7年は111人、令和6年は89人が最終合格しました。

一方、予備試験は短答式・論文式・口述試験の3段階があり、社会人は仕事との両立も必要です。

合格に必要な固定時間や年数を追うより、スキマ時間を短答・復習へ使い、まとまった時間を論文答案・CBT演習へ配分しながら、学習段階ごとの到達目標を管理しましょう。

この記事について

本記事は、法務省が公表する司法試験予備試験の職種別受験・合格データ、令和8年試験Q&A・短答式試験結果、資格スクエアの公式講座情報などをもとに、社会人が予備試験を目指す際の実態と勉強方法を整理しています。本記事でいう「社会人相当」は法務省の公式分類ではなく、職種別データを編集部で合算したものです。

資格スクエアMEDIAについて

資格スクエアMEDIAは、司法試験・予備試験・弁理士・行政書士など、法律資格・士業資格に関する試験情報、勉強法、予備校選び、通信講座比較を発信するメディアです。記事では、試験実施団体の公式情報、各講座の公開情報などをもとに、受験生が自分に合った学習方法を選べるように情報を整理しています。