旧司法試験受験者の方へ ~予備試験ルートで司法試験に再チャレンジ~

旧司法試験受験者の方へ ~予備試験ルートで司法試験に再チャレンジ~

この記事では、旧司法試験と司法試験予備試験の試験概要や学習面での違いや共通点などを詳しく解説しています。

近年の司法制度改革に伴い、司法試験の制度も変化しました。
このテーマは旧司法試験を受験したが、不合格となってしまったという方のうち、また法曹を改めて目指そうと考えている方にとっては関心の高いものだと思います。

ぜひ今回の記事を参考にしてみてくださいね。

1 旧司法試験とは

今回のテーマである、司法試験予備試験について解説していく前に、まずは旧司法試験について簡単に解説します。

旧司法試験は、現在の司法試験と同じように、裁判官・検察官・弁護士のいわゆる法曹三者になる能力のある者を選抜する試験でした。

試験形式は、一般教養系の科目が問われる第一次試験と法律科目が問われる第二次試験に分かれており、両試験に合格した者が司法試験の合格者となっていました。なお、旧司法試験において、大学卒業者は第一次試験が免除となっていました。

この旧司法試験は平成23年度で完全に終了し、現在では新司法試験へと移行しています。

2 司法試験予備試験とは

上記のような旧司法試験ですが、”旧”司法試験とある通り、近年の司法制度改革に伴い、試験制度が変更となりました。

変更後の新司法試験は、旧司法試験のように誰でも受験できるわけではなく、一定の受験資格があります。
それは①司法試験予備試験に合格すること又は②法科大学院を修了すること(なお、令和5年司法試験からは一定の条件のもと、法科大学院在学中の司法試験受験が可能となります。)の2種類です。
この2種類の受験資格のうち、どちらかに該当しなければ司法試験自体を受験することはできません。

そして、司法試験の受験資格を得るための手段の一つが、今回解説する「司法試験予備試験」(以下、予備試験とします)です。

この予備試験は、年1回行われ、受験資格はありません。

試験は、マークシート式の短答式試験、記述式の論文式試験、口頭試問式による口述試験の3段階からなる試験です。
短答式試験の合格者のみが論文式試験を受験でき、論文式試験の合格者のみが口述試験を受験し、口述試験に合格した者が予備試験の最終合格者となり、司法試験の受験資格を取得します。

短答式試験や論文式試験に合格したとしても、後行する試験で不合格となった場合は、次年度からの試験免除の規定はなく、再度短答式試験から受験しなければなりません。

また、予備試験の試験科目は以下の通りとなっています。

試験科目
短答式試験 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法、一般教養科目
論文式試験 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・法律実務基礎科目

・選択科目

倒産法, 租税法, 経済法, 知的財産法, 労働法, 環境法, 国際関係法 〔公法系〕  ,国際関係法〔私法系〕から1科目選択

令和3年予備試験までは一般教養科目が試験科目に含まれていましたが、令和4年からは論文式試験において一般教養科目は試験科目から除外され、その代わりに選択科目が加わることとなりました。

口述試験 法律実務基礎科目(民事実務・刑事実務)

また、予備試験の合格率や合格者の推移は以下の通りとなっています。

司法試験予備試験合格率推移

3 新司法試験において、再受験をするなら予備試験ルートがおすすめ!

それでは、新司法試験の合格を目指して再チャレンジする場合、予備試験ルートと法科大学院ルートのどちらで受験資格を得ることがおすすめなのでしょうか。

結論から申し上げると、”予備試験ルート”がおすすめの新司法試験へのルートとなります。

以下、その理由を、予備試験ルートのメリットという観点からみていきましょう!

(1) 予備試験のメリット

①予備試験に合格できれば司法試験に高い可能性で合格できる。

1つ目のメリットは、予備試験に合格できれば、司法試験に高い可能性で合格できる点です。

予備試験と司法試験は、短答式試験と論文式試験の試験科目のほとんどが重なります。
また、試験方式も、両試験の短答式試験は、試験科目数は違うといえども、試験形式は全く同じである上、論文式試験もどちらも事例問題形式である点は共通しています。したがって、予備試験の試験対策の延長線上に、司法試験の対策があることとなります。

実際、以下のグラフからわかるように、予備試験合格者の司法試験合格率は9割程度と、前述の司法試験全体の合格率と比較して極めて高いものとなっています。予備試験は、確かに合格率は低い試験だといえますが、受かれば司法試験の合格の合格にも近づくこととなります。

②費用面で安価に収まる

2つ目のメリットは費用面で比較的安価に収まることです。

この点は、法科大学院ルートとの比較となりますが、法科大学院の学費は国立大学で年額約80万円、私立大学で100万円以上とかなり高額です。そして、法科大学院には2~3年通うこととなるため、学費の総額やその間に働けないことを考慮すると法科大学院ルートにおいては経済的負担が大きくなります。

一方で、予備試験ルートでは予備校の講座を用いる場合には、その講座費用だけで足りる上、後述の通り、働きながらでも受験できるため、司法試験の受験資格取得に至る経済的負担は比較的軽くなるといえるでしょう。

③働きながらでも受験を目指せる

3つ目のメリットは、予備試験ルートであれば、働きながらでも受験をすることが可能だという点です。

司法試験の受験資格を得るためのもう1つのルートである、法科大学院ルートでは、法科大学院の講義は多くは平日の日中に行われるため、社会人、特にサラリーマンとして働く方が、退職しないままに法科大学院に通学し、かつ試験対策を行うことは難しいといえます。

しかし、予備試験ルートであれば、自分自身の都合のよい時間に学習することができるため、朝の通勤時間の中や仕事終わりに勉強するなど柔軟な時間スケジュールの中で試験対策を行うことが可能です。

また、どうしても司法試験の受験には経済的なリスクがあります。この点、予備試験ルートであれば働きながらでも受験することができるため、少なくとも経済的なリスクを心配する必要はありません。

4 予備試験の対策はどう行うべき?

それでは、司法試験の合格を目指して予備試験の学習を始める場合、どのように対策を行えばよいのでしょうか。
旧司法試験と新司法試験・予備試験の形式的な違いは、試験科目数にあります。旧司法試験の第二次試験の試験科目数は以下の通りでした。

<旧司法試験>

試験科目
短答式試験 憲法、民法、刑法
論文式試験 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法
口述試験 憲法、民事系(民法・民事訴訟法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)

また、再度、予備試験の試験科目をご覧ください。

<予備試験>

試験科目
短答式試験 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法、一般教養科目
論文式試験 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・法律実務基礎科目

・選択科目

倒産法, 租税法, 経済法, 知的財産法, 労働法, 環境法, 国際関係法 〔公法系〕  ,国際関係法〔私法系〕から1科目選択

令和3年予備試験までは一般教養科目が試験科目に含まれていましたが、令和4年からは論文式試験において一般教養科目は試験科目から除外され、その代わりに選択科目が加わることとなりました。

口述試験 法律実務基礎科目(民事実務・刑事実務)

以上のように、旧司法試験と予備試験の試験形式は似ています。

しかし、試験科目数でいえば、予備試験の短答式試験では、旧司法試験の試験科目に加えて商法、刑事訴訟法、民事訴訟法、行政法、一般教養科目が問われています。
また、論文式試験においても法律実務基礎科目や行政法、そして選択科目が追加されています。したがって、旧司法試験に比べて予備試験ではより広い範囲が試験範囲となっており、効率的な対策が求められます。

それでは、効率的な学習をするにはどうすればよいのでしょうか?

結論から申し上げますと、司法試験予備校で予備試験対策を行うことが有効です。

基本書などを用いて独学する方法もありますが、試験対策上の重要でない分野も多数あるなか、それを分からないまま膨大な範囲を独学することとなり、時間ばかりかかってしまいます。

予備校の講義では、広い試験範囲の中、どの分野が予備試験合格のために重要かという点に鑑み、メリハリのある講義がなされています。これにより、効率的な学習が可能となり、予備試験の合格に近づくことができるでしょう。

5 予備試験対策なら「資格スクエア」

様々な予備校がありますが、予備試験対策を行う際には「資格スクエア」の予備試験対策講座がおすすめです。
以下ではその理由やおすすめポイントについてみていきましょう!

(1) 分かりやすい基礎講座

1つ目のおすすめポイントは分かりやすい基礎講座が用意されている点です。

法律学習は、日常ではほとんど使われない用語や、法律用語が多く登場し、それらを通して法律をきちんと理解するのは容易ではありません。

この点、資格スクエアの基礎講座では、分かりにくい法律用語や条文、そして判例について図を用いながら分かりやすく解説しています。

それでも分からない箇所がある場合には、講義画面からワンクリックで予備試験・司法試験に合格者に質問することが可能となっており、安心して勉強を進めることができます。

(2) 合格へのロードマップ・ステップ学習シート等でもう迷わない!

2つ目のポイントは、予備試験合格まで迷うことなく学習を進めることができる点です。

上述のように、司法試験・予備試験の範囲はとても広く、学習していく中で自らが予備試験合格までの過程の中でどのステップにいるのか迷いがちです。

資格スクエアの予備試験講座は、この点に対応し、合格ロードマップやステップ学習シートが用意されています。

合格ロードマップでは、学生初学者向け、社会人初学者向け、学習経験者向けのものなど、個々人の学習状況や状況に踏まえて、自分自身に合った学習ステップを4つの中から選択できるようになっています。

また、ステップ学習シートでは、各科目で予備試験合格までにやるべきことをタスクごとに分け、自分が今どこまで学習が進んでいるのかという点を可視化することができます。

これだけではなく、資格スクエアの予備試験講座にはフォローアップ制度があり、予備試験・司法試験合格者に月に1回15分、電話で学習相談ができます。このフォローアップを活用することで、前述の合格ロードマップやステップ学習シートを進める中で、不安だなと思う点やその他勉強法等の学習上の疑問を解決することができます。その他、他の受講生の学習状況もメールで通知されるため、モチベーションを維持することもできます。

これらの豊富なサポートにより、予備試験合格までの道筋を迷うことなく進むことができるでしょう。

(3) 多くの添削で素早く合格答案へ!

3つ目のポイントは、答案の添削サービスが多く用意されている点です。

論文式試験の答案は書き慣れていないと、各科目特有の書き方や法的三段論法といった法律文章の書き方を誤ってしまうことがあります。

資格スクエアでは、200通以上という非常に多くの答案添削が用意されています。自分自身の悪い癖や、どうすればもっと評価の良い答案になるのかという点を第三者の目線から見てもらうことにより、合格答案に素早く近づくことができます。

(4) 手の届きやすい講座価格

4つ目のポイントは、手の届きやすい講座価格です。

これまで見てきた3つのポイントを持つ資格スクエアの予備試験講座ですが、講座価格が高すぎればなかなか予備試験に挑戦することさえもできなくなってしまいます。

しかし、資格スクエアの予備試験講座は、税込703,780円とコストパフォーマンスに優れた価格となっています。

そして、タブレット端末で学習するから製本テキストはいらない!という方には製本テキスト無プランも用意されています。
このプランでは税込65,9780円、税抜599,800円と税抜とはいえ、60万円を切るかなり手の届きやすい価格といえます(なお、この製本テキスト無しプランでも、税込94,490円で製本テキストを追加購入できます)。

実際に他の予備校の予備試験対策講座の価格は、アガルートでは90万円ほどから、伊藤塾では130万円ほど、LECでは100万円ほどとなっています。これらと比較すれば、資格スクエアの約70万円という価格は魅力的に感じられるのではないでしょうか。

6 サマリー

いかがだったでしょうか?今回の記事で説明したように、司法試験の制度が大幅に変更され、旧司法試験は新司法試験へ、そして、新司法試験の受験資格の1つとして司法試験予備試験が導入されました。旧司法試験受験者の方で改めて法曹を目指す方は予備試験ルートがオススメです。ぜひ今回の記事を参考に「資格スクエア」の予備試験講座の受講を検討してみてくださいね。

7 まとめ

  • 旧司法試験から新司法試験に試験概要が変更された。また、新司法試験の受験資格としては司法試験予備試験に合格、法科大学院ルートを修了(令和5年司法試験からは法科大学院在学中の一定条件の下の受験が可能)が必要となった。
  • 予備試験ルートは司法試験の対策と重複する点、費用・時間が少なく済む点、働きながらでも挑戦できる点でメリットがある。司法試験合格を目指すなら予備試験ルートがオススメ。
  • 予備試験の合格を目指すなら予備校の講座、特に「資格スクエア」の予備試験講座がオススメ!

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