会社にある知財部ってどんなところ?弁理士との関連性は?

会社にある知財部ってどんなところ?弁理士との関連性は?

近年、「知的財産」に関するニュースを見る機会が多くなったように思います。革新的な技術やアイデアの他にも、音楽や漫画、アニメなど意外にも「知的財産」は身近にありふれています。

そのような「知的財産」が世に広まると同時に、各企業がその変化に対応すべく努力を続けています。そして、その中心をなすのがまさに”知財部”です。そこで、今回は企業にある知財部、そして弁理士と知財部との関連性についてお話ししたいと思います。

1. 知財部とは?

知財部とは、その名の通り知的財産権にまつわる業務を担う部署です。知的財産に携わる仕事をしている人は、特許事務所に限らず、会社の知財部でも働いています。会社の知財部で働いていると、「知財部員」や「知財マン」なんて言われることもありますね。

知的財産関連の仕事は、主に製造業にとって重要な経営戦略のひとつですので、新卒採用で働くというより、会社の研究職や開発・製造部門などで働いていた社員が、人事異動で知財部に配属になる場合が多いといえます。

そんな技術畑の人が多く働いている知財部の仕事には、どんなものがあるのでしょうか。

(1)発明の概念を理解し、特許出願できる形に持っていく

知財部員の仕事のひとつに、発明者から発明の話を詳しく聞いて、その発明を「特許出願できる形」に持っていくという作業があります。

発明は、ただそれを文章化しただけでは特許出願をすることができません。権利化を狙う発明の概念を理解し、その発明を特許出願できるように文章化していく作業には、特別なスキルが求められます。

この作業は、特許事務所の弁理士に依頼することもありますが、知財部員が発明者に話を聞き、自分で明細書に書き起こしていくこともあります。

(2)発明の発掘や出願戦略

知財部員は、出願戦略を決め、どのような発明を発明者から引き出していくか模索することも重要な仕事です。

会社の開発・製造部門で働く発明者たちは、日々さまざまな発明を行っています。すべての発明を特許出願できれば良いのですが、会社の出願戦略を担当する知財部員にとってはそうはいきません。「どの発明を捨て、どの発明を権利化に持っていくのか」、会社にとって何が利益になるか戦略的に考えなければなりません。

このような仕事は、特許事務所に勤めていると発生しない作業なので、会社の知財部ならではの仕事と言えます。

(3)特許調査

商品開発前の特許調査も知財部員にとって大切な仕事です。

特許出願をするためには、自社の製品や技術が他社の特許を侵害しないように、かつ特許性があるかどうかなど、慎重に特許調査を行う必要があります。

この作業は、特許事務所や特許調査会社に依頼することも出来ますが、商品開発前の特許調査は知財部員が行う場合が多い仕事です。

2. 知財部員と弁理士の関係

上記の説明で、知財部の仕事についてわかっていただけたと思います。それでは、知財部と弁理士にはどのような関連性があるのでしょうか?

会社の知財部で働く人たちは、自社の技術を特許出願に持っていくために様々な仕事を行っています。また、特許事務所に明細書作成を依頼する場合には、発明者と弁理士の間に立って、どのような明細書を作成していくかを決める仲介役といった役割もこなします。

弁理士は、発明者のアイデアを形にし、明細書に書き起こしていくプロフェッショナルではありますが、発明者の意図を理解し、会社の知財戦略とあわせて弁理士と打ち合わせを行うのは、知財部員の仕事です。

知財部員は、弁理士と打ち合わせを行い、発明について入念なディスカッションを行い、どのように明細書を作成していくのかを決めていきます。知財部員は、いわば弁理士と企業をつなぐゲートキーパーのような役割を果たしているのです。

また、知財部で働く知財部員は、技術バックグラウンドがある人がほとんどなので、弁理士資格を取得していなくても、明細書を自分で作成することができます。ただ、特許明細書というのは独特の文章構成が特徴で、作成には特別なスキルが求められます。そのため、知財部の知財部員が自分で明細書を作成し、特許事務所の弁理士にチェックだけ依頼しているという会社もあります。

さらには、最近の傾向として、大手企業の中には自社内で弁理士を増やし、自社内で出願作業まで行っているところもあります。今後は知財部員 = 弁理士という会社も増えていくかもしれません。

3. グローバル化につれて英語もますます必須スキルに

国際出願を積極的に行っている会社では、海外の現地代理人と直接コンタクトをとる機会も増えています。現地代理人とのコンタクトに日本の特許事務所を間に挟めば、英語のわずらわしさからは解放されますが、その分対応も遅れてしまいますし、費用もかさんでしまいます。

そのため、企業の中には海外の現地代理人と直接コンタクトを取り、海外での権利化を目指しているところも増えてきています。現地代理人への依頼は主にメールで行いますが、急ぎの対応が求められる場合には、電話ミーティングで現地代理人と打ち合わせをすることもあります。

また、海外の特許事務所と積極的に交流を行っている会社では、年に数回現地に出張する機会もありますので、海外の特許知識に加えて、ビジネスレベルの英語スキルが必要になってくるでしょう。

4. 知財部で知財スペシャリストとして働く

会社の知財部で働くためには、豊富な技術バックグラウンドと知的財産に関する様々な知識が求められます。必ずしも弁理士資格は必要ではありませんが、給与面や弁理士としての独占業務が行えるなどメリットもありますので、資格があった方が働きやすいと言えます。

ただ、会社の知財部は、特許事務所とは違い、組織に属し、企業人として働くことが求められます。必要であれば、特許以外の仕事もしなければなりません。特許事務所と会社の働き方は異なりますので、その違いを理解して知財の仕事をしていく必要がありますね。

5. 終わりに

今回は、知財部について弁理士と比較しながらその仕事や役割をお話ししてきました。

その重要性は感じつつも実態がモヤっとしていた知財部についてより具体的なイメージをもって理解いただけたと思います。知財部は、各企業の血と汗と涙の結晶である発明やアイディアを守り、その価値を価値高いものとして守るのに重要な役割を果たしています。

”縁の下の力持ち”のように、企業の「知的財産」の価値を守る知財部に目を向けて企業を見てみるのもまた面白いかもしれません。

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