行政書士と司法書士どっちを目指すべき？違い・難易度・年収を徹底比較

行政書士と司法書士は、どちらも法律に関わる人気の国家資格です。名前は似ていても、実際の業務内容や試験の難易度には大きな違いがあり、「これから目指すなら、どっちがいいのだろう？」と迷う方も少なくありません。

登記なら司法書士、行政手続きなら行政書士。一般的にはそう言われますが、資格取得を考えるうえでは、それぞれの仕事内容や試験の難しさ、取得後の働き方まで踏まえて比較する必要があります。両者は試験科目に重なる部分もある一方で、難易度や独占業務、想定される年収には明確な差があるためです。

この記事では、行政書士と司法書士の違いを、定義・業務内容・難易度・年収といったさまざまな角度から比較します。

そのうえで、相続手続きを例にとった両資格の関わり方や、どんな人がどちらの資格に向いているのかというタイプ別の選び方まで、わかりやすく解説します。資格選びの判断材料として、ぜひ最後までご覧ください。

行政書士と司法書士の違いを一覧で比較（業務・難易度・定義）

まずは、行政書士と司法書士の主な違いを一覧表で確認しましょう。どちらを目指すか迷っている方は、この表で全体像をつかんでください。

比較項目	行政書士	司法書士
主な業務	官公署に提出する書類の作成・許認可申請の代理	不動産・商業登記、法律手続きの代理
主務官庁	総務省	法務省
試験実施月	例年11月	筆記7月・口述10月
合格率（令和7年度）	14.54%	5.2%
必要な勉強時間の目安	約600〜1,000時間	約3,000時間以上
試験科目	憲法・行政法・民法・商法・基礎法学・基礎知識	憲法・民法・刑法・会社法・不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法ほか

出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」

出典：法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」

表を見るとわかるとおり、両資格の最も大きな違いは「難易度」と「専門領域」です。

難易度の面では、司法書士試験は合格率が5パーセント前後、必要な勉強時間も3,000時間以上とされる最難関クラスの国家資格です。

一方の行政書士は、合格率が10〜15パーセント前後、勉強時間の目安は600〜1,000時間程度。決して易しい試験ではありませんが、司法書士と比べると、より短い期間での合格を目指しやすい資格といえます。

専門領域の面では、行政書士が「官公署に提出する書類の作成」を主軸とする行政手続きの専門家であるのに対し、司法書士は「登記」を中心に、法律に関わる手続きを幅広く扱う点が特徴です。後ほど詳しく解説しますが、この業務範囲の広さの違いは、想定される年収や働き方にも影響してきます。

それぞれがどのような資格なのか、まずは定義と試験科目から具体的に見ていきましょう。

司法書士・行政書士の管轄と試験科目

ここでは、両資格それぞれの定義と、管轄（主務官庁）・試験科目の違いを整理します。

司法書士は「司法書士法」に基づく国家資格で、登記業務を中心に、相続・成年後見、簡易裁判所での訴訟代理（認定司法書士の場合）など、法律に関わる手続きを幅広く扱う専門家です。紛争を未然に防ぐ「予防型の法律家」とも呼ばれます。

一方の行政書士は「行政書士法」に基づく国家資格で、「行政手続きの専門家」「街の法律家」などと呼ばれます。官公署に提出する書類の作成を主軸とし、関わることのできる書類は1万種類以上ともいわれます。

両者は管轄する官庁にも違いがあります。司法書士の主務官庁は法務省、行政書士は総務省です。この管轄の違いが、それぞれの業務領域の違いの背景にもなっています。

試験科目を比較すると、次のようになります。

比較項目	司法書士	行政書士
主務官庁	法務省	総務省
試験科目	憲法、民法、刑法、会社法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法	憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、基礎知識
出題の特徴	登記関連科目が中心。口述試験もある（筆記と同内容）	行政法・民法が配点の中心。記述式問題あり

両資格には憲法・民法など重なる科目もありますが、司法書士は不動産登記法・商業登記法といった登記関連の専門科目が加わり、出題範囲がより広く深いのが特徴です。これが、前章で見た合格率や勉強時間の差にもつながっています。

行政書士試験の科目や出題傾向については、以下の記事で詳しく解説しています。

行政書士試験ではどんな科目が出題される？各科目の傾向と対策を解説

行政書士と司法書士の業務内容・独占業務の違いを比較

定義や試験科目の違いがわかったところで、次は両資格が実際にどのような仕事をするのか、業務内容と独占業務の違いを見ていきましょう。資格を選ぶうえでは、「その資格でしかできない仕事（独占業務）」が何かを理解しておくことが特に重要です。

独占業務とは、その資格を持つ人だけが報酬を得ておこなえる、法律で定められた業務のことです。両資格の独占業務の中心は、次のように分かれています。

• 司法書士の独占業務：不動産登記・商業登記の申請代理、法務局へ提出する書類の作成など
• 行政書士の独占業務：官公署に提出する書類（許認可申請など）の作成、権利義務・事実証明に関する書類の作成など

司法書士の業務は「登記」を軸に、裁判所・法務局に関わる手続きまで幅広く及びます。認定司法書士であれば、簡易裁判所における140万円以下の訴訟代理なども担えます。

一方の行政書士は、官公署に提出する許認可関連の書類作成を主軸とし、関わる書類は1万種類以上にのぼります。建設業許可や飲食店営業許可、外国人の在留資格申請など、暮らしやビジネスに密着した手続きを支えるのが特徴です。

両資格の業務範囲には、明確な「すみ分け」があります。

たとえば不動産の登記は司法書士の独占業務であり、行政書士は扱えません。逆に、官公署への許認可申請の多くは行政書士の領域です。

ただし、どちらの資格にも、他の士業の独占業務に該当しない範囲で付帯的におこなえる業務が幅広く存在します。

それぞれの具体的な業務内容を、もう少し詳しく見ていきましょう。なお、行政書士の仕事内容については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

行政書士の仕事は｢あれもこれも｣？ 書類作成のプロの仕事を詳細に解説！

（1）司法書士

司法書士は、登記業務、相続・成年後見業務、身近にある民事事件を代理人として解決する裁判業務、商業登記などをおこなう法律の専門家です。紛争を未然に防ぐ予防型の法律家であるとも言えます。上記の専門業務の以外にも、他の士業法で独占されない付帯的におこなうことができる業務が多数あることも特徴です。

（2）行政書士

行政書士をひとことで言い表すと「行政手続きの専門家」ですが、その他「街の法律家」「書類作成のプロ」などとも呼ばれています。行政書士の関わることのできる書類の数は1万以上といわれています。行政書士も司法書士と同様、自らの独占業務以外にも、他の士業法で独占されない付帯的にできる業務が多数あります。

司法書士・行政書士のどっちが難しい？難易度・合格率・勉強時間を比較

「行政書士と司法書士、どっちを目指すべきか」を考えるうえで、最も重要な判断材料となるのが試験の難易度です。ここでは、合格率と必要な勉強時間の2つの観点から、両資格の難しさを比較します。

結論から言うと、難易度は司法書士のほうが大幅に高く、行政書士の方が挑戦しやすい資格です。それぞれのデータを具体的に見ていきましょう。

まず合格率です。直近の令和7年度試験では、行政書士が14.54パーセント（受験者50,163人・合格者7,292人）であったのに対し、司法書士は5.2パーセント（受験者14,418人・合格者751人）でした。

行政書士も合格率10〜15パーセント前後の難関ですが、司法書士は例年5パーセント前後で推移しており、9割以上が不合格となる最難関クラスの国家資格です。

• 行政書士の合格率（令和7年度）：14.54%
• 司法書士の合格率（令和7年度）：5.2%

出典：行政書士試験研究センター「試験結果の推移」

出典：法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」

次に、必要な勉強時間です。

行政書士が一般的に600〜1,000時間程度とされるのに対し、司法書士は3,000時間以上が目安といわれています。およそ3〜5倍の学習量が必要になる計算です。

司法書士試験は、不動産登記法・商業登記法といった専門性の高い科目が加わるうえ、午前・午後の択一式と記述式のそれぞれに基準点（足切り）が設けられており、一つでも下回ると不合格になります。この点も、司法書士の難易度を押し上げている要因です。

これらを踏まえると、両資格の難易度の違いは次のように整理できます。

比較項目	行政書士	司法書士
合格率（令和7年度）	14.54%	5.2%
必要な勉強時間の目安	約600〜1,000時間	約3,000時間以上
難易度の傾向	法律系国家資格の登竜門	最難関クラスの国家資格

もちろん、行政書士も十分に難関な試験であり、油断して合格できるものではありません。

ただ、必要な学習量や合格率を考えると、法律学習が初めての方や、働きながら比較的短い期間での合格を目指したい方には、まず行政書士から挑戦するという選択も現実的です。

一方で、より専門性が高く業務範囲の広い資格を目指したい方にとっては、司法書士は挑戦しがいのある資格といえるでしょう。

なお、行政書士試験の難易度や出題傾向については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

行政書士試験ではどんな科目が出題される？各科目の傾向と対策を解説

司法書士・行政書士のどっちが稼げる？年収・収入の違いを比較

資格選びでは、取得後にどのくらいの収入が見込めるのかも気になるところでしょう。

ここでは、行政書士と司法書士の年収を比較します。ただし、どちらの資格も独立開業か勤務か、扱う業務分野によって収入が大きく変わるため、あくまで目安として捉えてください。

一般的な傾向として、平均年収は司法書士のほうがやや高めとされています。

各種調査では、司法書士の平均年収はおおむね700万円〜1,000万円台と幅をもって示されることが多く、行政書士は500万円前後と紹介されるケースが多く見られます。これは、司法書士の独占業務である登記が比較的単価の高い業務であることが背景にあると考えられます。

ただし、注意したいのは「平均値」と「実際の収入の中央値」には差があるという点です。

一部の高収入者が平均を押し上げているため、実態に近いとされる中央値で見ると、両資格とも400万〜500万円前後にとどまるという調査結果もあります。

行政書士については、年間売上高が500万円未満の事務所が全体の大半を占めるという実態調査もあり、収入には大きな個人差があります。

両資格の年収には、次のような特徴があります。

• 行政書士：勤務の場合は年収250万〜400万円程度が一つの目安。独立開業後は、扱う業務や営業力によって大きく差が開き、1,000万円を超える人もいれば、軌道に乗るまで収入が伸び悩む人もいる
• 司法書士：登記業務を中心に比較的単価の高い仕事が見込めるため、平均年収は行政書士より高めの傾向。ただし、こちらも独立か勤務か、地域や事務所規模によって差がある

つまり、平均的な収入の水準では司法書士に分があるものの、どちらの資格も「資格を取れば自動的に高収入が得られる」というものではありません。

実際の収入は、独立して事業として軌道に乗せられるか、専門分野を持てるか、他資格と組み合わせて業務の幅を広げられるかといった、取得後の働き方に大きく左右されます。

なお、行政書士の年収の実態については、以下の記事でより詳しく解説しています。

行政書士は「稼げない」？業務内容・平均年収・給料を徹底解説

司法書士・行政書士の結局どっちを目指すべき？タイプ別の選び方

ここまで、行政書士と司法書士の違いを難易度・業務内容・年収などの観点から比較してきました。

最後に、結局どちらを目指すべきか、タイプ別の選び方を整理します。自分がどちらに当てはまるか、判断の参考にしてください。

まず、行政書士が向いているのは次のようなタイプの方です。

• 法律の学習が初めてで、まずは挑戦しやすい資格から始めたい方
• 働きながら、比較的短い期間（半年〜1年程度）での合格を目指したい方
• 許認可申請や契約書作成など、暮らしやビジネスに密着した書類業務に関心がある方
• 独立開業して、幅広い分野の手続きをサポートする仕事をしたい方

行政書士は、必要な勉強時間が600〜1,000時間程度と、法律系国家資格の中では挑戦しやすい部類に入ります。そのため、初めて法律を学ぶ方や、仕事と両立しながら資格取得を目指す社会人にとって、現実的な選択肢といえます。

一方、司法書士が向いているのは次のようなタイプの方です。

• 登記をはじめとする、より専門性の高い法律業務に携わりたい方
• 3,000時間以上の学習を継続できる、強い意志と時間を確保できる方
• 難関資格に挑戦し、その分高い専門性と収入を目指したい方
• 将来的に独立し、不動産取引や企業法務などの分野で活躍したい方

司法書士は合格率5パーセント前後の最難関資格であり、相応の学習量と覚悟が求められます。その分、登記という独占性の高い業務を担え、専門家としての安定した需要が見込める点が魅力です。

迷った場合の考え方としては、「まず行政書士に挑戦し、その後ステップアップとして司法書士を目指す」というルートも有効です。

両資格は試験科目に重なる部分があり、行政書士で身につけた民法などの知識は司法書士試験にも活かせます。実際に、行政書士の資格を取得してから司法書士を目指す方や、両方の資格を取得して業務の幅を広げる「ダブルライセンス」で活躍する方も少なくありません。

もし行政書士から挑戦してみようと考えている方は、効率的に学べる通信講座の活用がおすすめです。独学に不安がある方は、まず各社の講座を比較してみるとよいでしょう。

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相続手続きにおける司法書士、行政書士

司法書士と行政書士の業務を比較するため、「相続手続き」に的を絞って両者の業務範囲を比べてみましょう。

（1）行政書士、司法書士の業務範囲

相続手続きにおいて発生する業務を、11項目挙げてみました。司法書士、行政書士の関与の可否を表してみると、以下のようになります。

業務項目	司法書士	行政書士	税理士	弁護士
相続人の調査（戸籍集め）	〇	〇
相続財産の調査	〇	〇
遺産分割協議書の作成	〇	〇
相続人代理人の法令根拠	〇
相続不動産の名義変更登記	〇
家裁への遺言検認手続き	〇
家裁への特別代理人申立て	〇
家裁への相続放棄申立て	〇
家裁への遺産調停申立て	〇
相続税の申告手続き			〇
遺産相続紛争の代理交渉				〇

出典：各士業の業務範囲は、下記の各法令（e-Gov法令検索）をもとに作成しています（2026年7月時点）。
司法書士：司法書士法 第3条　行政書士：行政書士法 第1条の3　税理士：税理士法 第2条　弁護士：弁護士法 第3条・第72条

相続手続きにおいては、司法書士の方が圧倒的に関与できることが分かります。

また、最後の2項目のように、司法書士と行政書士のいずれも業務範囲外で関与できないものもあります。「相続税の申告手続き」は税理士の、「遺産相続紛争の代理交渉」は弁護士の独占業務になります。

（2）相続手続きと司法書士、行政書士、税理士、弁護士

相続手続き全体を見れば、司法書士と行政書士は、税理士と弁護士との連携無くして業務の完結を見ないことが分かります。相続手続きの依頼を受ける司法書士、行政書士は、税理士や弁護士との連携を図り、依頼主のニーズに完全に対応できるようにしておく必要があります。

①相続手続きと「司法書士」

遺産相続の中に不動産が含まる場合は司法書士に依頼すべきです。一般的には、司法書士と弁護士に依頼すれば相続に関することは大抵任せられますが、相続税申告が必要なら税理士、遺産紛争になるなら弁護士と、司法書士では受けられない内容もあります。

一般的に相続財産の約50％以上には不動産が含まれるといわれるため、不動産を含む相続の相談なら最初から司法書士に依頼すべきとも考えられています。

②相続手続きと「行政書士」

行政書士は、遺産分割協議書の作成までをおこなうことができますが、それ以降の登記、家庭裁判所手続きについては司法書士へバトンを渡すようになります。

行政書士は相続手続きにおいては関与できる業務がとても少ないです。できる業務をあげると、相続関係の調査、戸籍集め、遺産分割協議書の作成まで。相続財産に不動産がある場合は司法書士、相続税申告手続きは税理士に業務を明け渡すことになります。

③相続手続きと「弁護士」

弁護士の仕事は「争いごとの解決」であるため、相続手続きにおいて遺産分割調停や審判などで裁判所が絡んでくるようなら、はじめから弁護士に依頼した方がいいでしょう。相続で紛争になり遺産分割交渉をしなければいけない場合、司法書士や行政書士では代理できません。

④相続手続きと「税理士」

平成27年の相続税法の改正により、非課税枠が一気に小さくなったことから、相続税の申告は増加したと言われています。はじめから相続税の申告が必要な場合は税理士に依頼すべきです。

行政書士と司法書士の違い・選び方の早見表

ここまで解説してきた行政書士と司法書士の違いを、早見表にまとめました。資格選びの最終確認にご活用ください。

比較項目	行政書士	司法書士
主な業務	官公署提出書類の作成・許認可申請	不動産・商業登記、法律手続き
主務官庁	総務省	法務省
合格率（令和7年度）	14.54%	5.2%
勉強時間の目安	約600〜1,000時間	約3,000時間以上
平均年収の傾向	500万円前後（働き方で差大）	行政書士より高めの傾向
向いている人	初学者・短期合格を目指したい人	専門性の高い難関資格に挑みたい人

両資格は、業務領域も難易度も大きく異なります。

法律学習が初めての方や、働きながら比較的短い期間での合格を目指したい方には行政書士が、より専門性の高い業務に長期的に取り組みたい方には司法書士が向いています。まずは行政書士から挑戦し、ステップアップとして司法書士を目指すという選び方も有効です。

まとめ：目的に合った資格を選んで合格を目指そう

今回は、行政書士と司法書士の違いと、どちらを目指すべきかの選び方について解説しました。最後に、記事の要点を振り返ります。

• 行政書士は官公署提出書類の作成、司法書士は登記を中心とした法律手続きが主な業務
• 難易度は司法書士が高く（合格率5パーセント前後・勉強時間3,000時間以上）、行政書士は比較的挑戦しやすい（合格率10〜15パーセント前後・600〜1,000時間）
• 平均年収は司法書士がやや高めの傾向だが、どちらも働き方によって大きく変わる
• 初学者や短期合格を目指す方は行政書士、より専門性の高い資格に挑みたい方は司法書士が向いている

行政書士と司法書士は、どちらも法律に関わる魅力的な資格です。大切なのは、難易度や業務内容、取得後の働き方を踏まえ、自分の目的に合った資格を選ぶことです。本記事を、後悔のない資格選びの参考にしていただければ幸いです。