「行政書士試験って難しいと聞くけど、大学受験に例えるとどれくらいのレベル？」
「宅建や社労士など、他の資格と比べて難易度は高い？」
行政書士の難易度を調べると、「偏差値60」「偏差値60〜62」といった表現を見かけることがあります。
ただし、行政書士試験に大学受験のような公式の偏差値はありません。「偏差値60前後」という数字は、資格試験の難易度をイメージしやすくするために民間サイトなどで便宜的に使われている目安です。
行政書士試験の難易度を正しく判断するには、偏差値の数字だけでなく、合格率、試験範囲、記述式問題、科目別の合格基準などを確認することが重要です。
行政書士の偏差値は60？公式な偏差値はない
「偏差値60前後」はあくまで難易度の目安
行政書士試験には、大学受験のように受験者全体の得点分布から算出された公式偏差値はありません。
そのため、「行政書士の偏差値は60〜62」と断定することはできません。
資格試験の比較サイトなどでは、合格率や必要とされる学習量、試験範囲などをもとに「偏差値60前後」と表現されることがありますが、これは行政書士試験研究センターが公表している数値ではありません。
令和7年度行政書士試験では、受験者50,163人のうち7,292人が合格し、合格率は14.54％でした。最近10年間でも合格率は年度によって変動しているため、単年度の合格率をそのまま偏差値に換算するのも適切ではありません。
出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」
MARCH・関関同立レベルと単純比較することもできない
行政書士試験を「MARCHレベル」「関関同立レベル」など大学名に置き換えて説明する情報もありますが、大学受験と資格試験では受験者層や試験内容が大きく異なります。
大学入試では複数教科の学力を測るのに対し、行政書士試験では行政法・民法などの法律知識や記述式答案を作る力が問われます。
行政書士の難易度は大学偏差値に置き換えるのではなく、「10％台の合格率」「法令等244点・基礎知識56点」「記述式60点」「科目別基準点あり」という試験の実態から判断する方が正確です。
行政書士と他の国家資格の難易度を比較
行政書士の難易度を他資格と比較する場合も、架空の「資格偏差値」ではなく、実際の合格率や試験形式を見た方が判断しやすくなります。
| 資格 | 直近公表の合格率 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 14.54％（令和7年度） | 択一・多肢選択・記述式。科目別基準点あり |
| 宅地建物取引士 | 18.7％（令和7年度） | 不動産・民法等が中心。四肢択一式 |
| 社会保険労務士 | 5.5％（第57回） | 労働・社会保険分野。選択式・択一式に科目別基準あり |
| 司法書士 | 約5.2％（令和7年度） | 択一式に加え記述式。試験範囲が広く専門性も高い |
※合格率だけで試験の難易度が決まるわけではありません。受験資格、受験者層、試験形式、科目数などが異なるため、あくまで比較材料の一つとして確認してください。
宅建との比較｜行政書士の方が学習負担は大きくなりやすい
令和7年度の宅建試験の合格率は18.7％で、行政書士の14.54％より高い結果でした。
行政書士では、行政法・民法を中心に広い法令範囲を学び、さらに40字程度の記述式問題にも対応する必要があります。
そのため、法律初学者が両資格を比較した場合、行政書士の方が学習範囲や答案作成まで含めた負担を大きく感じる可能性があります。
ただし、宅建と行政書士では出題分野が異なるため、単純に合格率だけで優劣を決めることはできません。
社労士との比較｜合格率は社労士の方が低い
第57回社会保険労務士試験では、43,421人が受験し2,376人が合格しました。合格率は約5.5％です。
行政書士より合格率が低く、社労士試験では選択式・択一式の双方で科目別の基準を満たす必要があります。
一方、行政書士は記述式があり、行政法・民法を中心に事例へ知識を当てはめる力が必要です。
試験の難しさの種類が異なるため、「偏差値65だから社労士の方が難しい」といった比較ではなく、自分の得意分野や学習スタイルも含めて判断しましょう。
司法書士との比較｜司法書士はさらに専門性が高い
令和7年度司法書士試験は、受験者14,418人に対して合格者751人で、単純計算の合格率は約5.2％です。
司法書士試験では、不動産登記法・商業登記法など専門性の高い分野に加え、記述式問題にも対応する必要があります。
行政書士も難関資格ですが、司法書士は試験範囲・専門性・記述式の負担を含め、一般により長期的な対策が必要になりやすい試験です。
行政書士試験が難しい3つの理由
総得点だけでなく科目別の基準点もある
行政書士試験は、総得点だけで合否が決まる試験ではありません。
令和7年度試験では、法令等科目244点満点のうち122点以上、基礎知識科目56点満点のうち24点以上、試験全体300点満点のうち180点以上という3つの基準をすべて満たす必要がありました。
つまり、総得点が180点を超えていても、基礎知識科目が基準点を下回れば不合格になります。
出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「行政書士試験合否判定基準等」
行政法・民法に加えて記述式対策が必要
行政書士試験では、法令等科目46問のうち3問が記述式で出題され、60点が配点されています。
記述式では、知識を覚えているだけでなく、問題文から論点を読み取り、必要なキーワードを使って答案を組み立てる力が必要です。
択一式の過去問だけを繰り返すのではなく、早い段階から記述式答案を書く練習を取り入れることが重要です。
基礎知識科目にも足切りがある
行政書士試験では、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」として14問・56点分が出題されます。
基礎知識科目で24点以上を取る必要があるため、法令等科目だけに学習を偏らせることはできません。
法令等科目を得点源にしながら、基礎知識科目でも基準点を安定して超えられるように対策しましょう。
行政書士試験にゼロから合格するための勉強法
必要な勉強時間は人によって大きく異なる
行政書士試験に必要な勉強時間について、公的機関が「○時間必要」と示しているわけではありません。
法律知識の有無、学習経験、使える時間、教材との相性によって必要な学習量は変わります。
法律初学者は、短期間で終わらせようとせず、行政法・民法・記述式・基礎知識を継続的に学べるスケジュールを組むことが大切です。
過去問は「正誤の理由」まで確認する
行政書士試験では、テキストを読むだけでなく、過去問を使って知識を問題形式で使えるようにする必要があります。
特に行政法や民法では、条文・判例・制度の趣旨を理解し、選択肢のどこが正しいか、どこが誤っているかを説明できる状態を目指しましょう。
問題を解く→解説を確認する→理解が曖昧な論点をテキストや講義へ戻る、という反復が重要です。
記述式と基礎知識を後回しにしない
行政法・民法の択一式だけでなく、記述式と基礎知識科目を早めに学習計画へ入れておきましょう。
特に記述式は、答案を書く経験がない状態で直前期から始めると、知識を文章にする練習時間が不足しやすくなります。
独学に不安があるなら資格スクエアも選択肢
行政書士試験は独学でも合格を目指せます。
一方で、学習計画、法改正対応、記述式答案の確認などを一人で進めることに不安がある場合は、通信講座を使う方法もあります。
資格スクエアの行政書士講座では、講義視聴、法令択一クエスト、AI「記述式」添削、質問機能などをオンラインで利用できます。
森Tの講義で法律の考え方を学べる
資格スクエアの行政書士講座では、森広志講師（森T）が講義を担当しています。
法律用語や制度を具体例とともに説明する講義スタイルのため、テキストだけでは行政法・民法の考え方をつかみにくい人は、無料講義などで相性を確認してみるとよいでしょう。
AI「記述式」添削を繰り返し利用できる
27年度1年合格講座では、平成27年度〜令和8年度の最大12年分・全36問についてAI「記述式」添削を利用でき、使用回数は無制限と案内されています。
解答案を入力すると採点・フィードバックを確認できるため、答案を書く練習を繰り返しやすい点が特徴です。
ただし、採点基準は資格スクエア独自のもので、本試験の評価基準とは異なります。本試験の点数を保証する機能ではなく、答案練習や弱点確認の補助として利用しましょう。
法令択一クエストで過去問を反復しやすい
27年度1年合格講座では、法令択一クエストに法令等科目21年分・約3,000肢を収録すると案内されています。
テーマ別・肢別で演習できるため、講義で学んだ論点を問題演習へつなげやすいでしょう。
資格スクエアの行政書士講座の料金
| 合格目標 | コース名 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 27年度 | 森Tの1年合格講座（テキストあり） | 159,500円 |
| 27年度 | 森Tの1年合格講座（テキストなし） | 148,500円 |
| 26年度 | 森Tの速習合格講座（テキストあり） | 119,900円 |
| 26年度 | 森Tの速習合格講座（テキストなし） | 108,900円 |
| 26年度 | 森Tの短期集中合格講座 | 69,300円 |
※講座料金・販売状況・教材・キャンペーンは変更される可能性があります。申し込み前に公式サイトで確認してください。
行政書士の偏差値に関するよくある質問（FAQ）
行政書士の偏差値は本当に60ですか？
公式な偏差値はありません。
民間サイトなどで「60前後」と表現されることはありますが、大学受験の偏差値と同じ方法で算出された公式指標ではありません。
行政書士試験の難易度は、合格率、科目別基準点、記述式の有無、試験範囲などから判断するのが適切です。
高卒や法律初学者でも行政書士試験に合格できますか？
行政書士試験は、年齢・学歴・国籍等に関係なく受験できます。
法律初学者でも合格を目指せますが、行政法・民法などを基礎から理解し、過去問と記述式対策を継続する必要があります。
独学で進める場合は、公式情報、最新の教材、過去問を使いながら計画的に学習しましょう。
独学では合格できませんか？
独学で合格することは可能です。
ただし、法改正への対応、学習計画の管理、記述式答案の確認に負担を感じる人もいます。
独学か通信講座かは「どちらなら学習を継続し、必要な演習量を確保できるか」で判断するとよいでしょう。
年度によって合格率は変わりますか？
行政書士試験の合格率は年度によって変わります。
最近10年間では9.95％〜15.72％の範囲で推移しており、令和7年度は14.54％でした。
ただし、行政書士試験は合格基準が定められているため、「合格率が高そうな年」を狙うのではなく、法令等科目、基礎知識科目、総得点の基準を安定して超えられる力をつけることが重要です。
行政書士の偏差値まとめ
行政書士試験に公式な偏差値はなく、「偏差値60〜62」と断定することはできません。
民間サイトで「偏差値60前後」と表現されることはありますが、大学受験と資格試験では受験者層や試験制度が異なるため、MARCHなどの大学レベルと単純比較するのも適切ではありません。
行政書士試験の難しさは、10％台で推移する合格率、広い法令範囲、60点分の記述式、基礎知識科目を含む科目別基準点などにあります。
独学で学習を進めることも可能ですが、記述式対策や学習計画に不安がある人は、資格スクエアのような通信講座も比較して、自分が継続しやすい学習方法を選びましょう。
この記事について
本記事は、行政書士試験研究センターなどの公式情報をもとに、行政書士試験の難易度を合格率、試験形式、科目別基準点、他資格との比較から整理しています。「偏差値60」など公式に存在しない指標については、大学受験の偏差値と同一視せず、参考表現として扱っています。
資格スクエアMEDIAについて
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