専門特化型弁護士

労働法の専門、金融法の専門、医療事件の専門・・・特定の分野に特化して、その分野の案件を専門に取り扱うのが専門特化型弁護士。
特定の法律を取り扱う場合と、医療や金融といった特定の分野に特化する場合があります。
その分野について深い知識と経験をもつことから、弁護士の中でも給与水準が特に高くなる場合も。
学生の方は最初の事務所の中で専門分野を磨くパターン、社会人の方はそれまでの知識と経験を活かして専門としていくパターンがあります。

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このタイプの弁護士の先生に
インタビュー

高度な専門性を求める特化型弁護士

（品川潤弁護士（弁護士法人法律事務所ヒロナカ））

Q：医療事件に携わっている弁護士ならではのお話を教えてください
医療事件というと、「患者側、病院側のどちらですか?」と聞かれることがありますが、どちらにも携わっています。
大きくは、医療事故の発生を未然に防ぐ段階と、発生してしまった後の対応の段階に分かれます。前者は、医療事故が発生した後から何とかなるようなものではなく、常日頃から事故が起きないために意識した行動をしておく必要があります。後者は医療訴訟が多く、病院側はどのような治療を行っていたのか、処置は適切であったのかなどが争点になります。どちらにおいても注意義務という観点は同じであり、共通するものだと思っています。
そのような観点から、東京女子医科大学で非常勤講師として講義を行うこともあります。また、「山梨OQT医療安全eラーニングプロジェクト」という、同大学医学部奥津康祐先生が主宰する、山梨県内の各病院の医療安全担当看護師との勉強会に協力弁護士として出席し、情報交換、意見交換をしています。

（出典：鬼頭政人編『先輩に聞いてみよう！弁護士の仕事図鑑』中央経済社）

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弁護士になるための関門、司法試験には受験資格があります。
法科大学院を修了する、または、司法試験予備試験に合格する。いすれかが必要です。
予備試験とは「法科大学院修了程度の知識・能力があるかを判定する試験」。
予備試験は受験資格がないため、予備試験に合格すると、法科大学院を修了していなくとも
司法試験の受験資格を得ることができるのです。
様々な年齢、バックグラウンドの人が法曹を目指せる道であり、法科大学院を経ずに司法試験を受けられる最短ルート。

予備試験は、
合格率4%でありながら、
すべての人に開かれた
法曹への道なのです。