予備試験とは
すべての人が挑戦できる
最難関を徹底解剖
正しい知識と、
戦略的学習が物を言う。

法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）になるためには、司法試験に合格する必要がありますが、司法試験は誰もが受験できる資格試験ではありません。

司法試験を受験するためには、下記のうちいずれかの受験資格が必要です。

予備試験合格者(予備試験ルート)

法科大学院修了者(法科大学院ルート)

※令和5年からは、一定の条件下で司法試験受験が可能となります。

予備試験は、正式名称を司法試験予備試験(以下 予備試験)といい、司法試験法第5条によれば「司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定すること」を目的としています。

予備試験に合格すれば、法科大学院修了者と同等とみなされますので、法科大学院に進学しなくても司法試験の受験資格を取得することができます。

また、予備試験には受験資格がありませんので、誰もが受験することのできる試験です。

予備試験は毎年1回行われ、受験回数に制限はありません。予備試験に合格するためには、ステップアップ形式(※)で、短答式試験(マークシート方式)、論文式試験(記述式)、口述試験(口頭試問)において、それぞれ合格する必要があります。

※短答式試験に合格できなければ、論文式試験を受験することができず、論文式試験に合格できなければ、口述試験を受験することはできません。

予備試験の合格率

下表からもおわかりいただけるように、受験者数は平成26年を境に1万人を超え多少の前後はあるものの緩やかに上昇傾向にあります。

また、合格者数については、平成28年からは400人台へ乗り、直近3年は400人台半ばを推移しています。合格率は、平成23年を除いては、3〜4%台をキープしており非常に難しい試験であることが見て取れます。

つまり、正しい勉強方法でしっかりと対策しなければ、合格することが難しい試験です。

ちなみに、令和4年度の短答式試験の合格率は21.75%、論文式試験の合格率は17.85%、口述試験の合格率は98.13%でした。
短答式試験、論文式試験の合格率はいずれも20%前後ですが、口述試験は9割を超えているので、論文式試験を突破するまでが山場といえます。

データで読み解く司法試験予備試験

令和4年の年齢別のデータを参考に見ると、20代の受験者数が最も多く、20代、30代の受験者数が全体の6割以上を占めていることがわかります。また、30代〜50代の年齢層において満遍なく受験者が分布してることから幅広い年齢層に支持されている試験であるということがわかります。

受験者数全体の77%の内訳は、学生(4,883人)及び社会人(5,143人)［※］が占めており、学生だけでなく社会人として働きながら法曹を目指している方も少なくありません。

また、令和2年度には高校生の合格者が誕生しており、早期から法曹を目指せる手段としても注目されています。近年では、法科大学院生が在学中に予備試験にチャレンジするケースも増えています。

※学生：大学生・大学院生の総計
　社会人：公務員・教職員・会社員・法律事務所事務員・塾教師・自営業の総計

2022年度予備試験より、選択科目が論文式試験に追加されます。
選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8科目から1科目を選択することとなります。

【CHECK】選択科目を選ぶ基準
①そもそも興味が持てるか
②勉強量の多さ
③基本書、参考書等の教材の充実度
④シェア率の高さ
慎重に検討する必要がありますが、まずは全く興味のもてない選択科目は最初に除外し、その残りの選択科目の中から、勉強量、教材の充実さ、シェア率、将来におけるニーズをそれぞれ考慮し、最終的に１つに絞り込んでみてはいかがでしょうか。

①そもそも興味が持てるか
当然の事ですが、興味がまったく持てない分野の勉強は、ただただ辛く長続きしません。
少なくとも、まったく興味がもてない分野の選択科目は選ばないようにしましょう。
ただし、勉強の中身がイメージとは異なる場合もあり、最初から「これはつまらなそう」などと決めつけずに、それぞれ選択科目では、どのようなことを学ぶのかを自分なりに様々な角度から色々調べてみることをおすすめします。

②勉強量の多さ
これは、非常に重要な観点です。特に、予備試験ルートで司法試験受験を目指す方は、社会人受験生の方も多く、選択科目の勉強に割く時間を法科大学院ルートの司法試験受験生よりも取る事ができません。
従って、なるべく勉強量が少なくても“合格レベル”に辿りつく事のできる科目がおすすめです。一般的には、経済法、国際関係法（私法）は、他の選択科目と比較すると、相対的に勉強量が少なくて済むとされています。

③基本書、参考書等の教材の充実度
選択科目は、受験生にとって初めて学ぶ科目となり、その教材の充実度も重要な判断要素となります。ここは、次にご紹介するシェア率ともリンクします。一般的には、労働法、倒産法、知的財産法は他の選択科目と比較すると、相対的に教材は充実しているとされています。

④シェア率の高さ

参照：法務省「司法試験の結果について」

過去6年間の司法試験選択科目のデータです。
例年、労働法が圧倒的に多い事が分かりますね。
あくまで司法試験の選択科目のデータでしかありませんが、受験生の多数がどの科目を選択しているかも重要です。
なぜなら、シェア率が高い科目ほど、情報交換が容易であり、かつ点数が安定しやすい傾向にあるからです。
なお、前述したように、シェア率が高い科目は、教材も充実していることが多いです。
データ上は、労働法、経済法、知的財産法、倒産法、国際関係法（私法）はシェア率が高いと言えます。