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司法試験予備試験とは

予備試験とは

予備試験とは、司法試験を受けるための試験です

予備試験とは「法科大学院修了程度の知識・能力があるかを判定する試験」です。予備試験に合格すると、法科大学院を修了していなくとも、司法試験の受験資格を得ることができます。

現在の司法試験は誰でも受けられる試験ではありません。司法試験の受験資格を得るには、①予備試験に合格するか(予備試験ルート)、②法科大学院を卒業するか(法科大学院ルート)、いずれかのルートを辿る必要があります。このどちらかを満たさなければ、司法試験を受けることすら出来ないのです。

予備試験ルートと法科大学院ルートの違い

予備試験には受験資格がないので、誰でも受験することができます。また、法科大学院に通う必要がないため、時間的・経済的な負担なしに司法試験を目指すことができます

これに対し、法科大学院には飛び級もありますが、原則として大学を卒業していることが入学条件となり、卒業までには2年か3年の期間が必要になります。したがって、司法試験の受験資格取得にかかる期間が予備試験よりも長くなり、さらに学費も払う必要があります。

どんな人が予備試験を受けるの?

大学在学中 約2,900人
法科大学院在学中 約1,700人
大学卒業 約3,700人
法科大学院卒業 約800人
その他 約1,200人

現在、予備試験の出願者数は12,000人程度で推移しています。受験者の年齢別の統計でみると、20〜24歳と40歳以上が最も多い、という結果となっています。これは、大学生、法科大学院生が多く予備試験を受験していること、社会人になって働きながら受験する人が多いということ、を意味します。

学生の受験者数は4,600人程度(大学在学中+法科大学院在学中の合計)ですが、社会人の受験者数は5,700人程度(大学卒業+法科大学院卒業+その他の合計)であり、学生よりも社会人が多く受験している試験といえます(その他に分類される人は弁護士以外の士業(行政書士や弁理士)の仕事をしている人が多いです)。

予備試験の概要

予備試験のスケジュール

予備試験は年に1回実施され、受験回数に制限はありません。試験の内容としては、短答式試験、論文式試験、口述式試験の3つが実施されます。短答式試験は5月下旬、論文式試験は7月上旬、口述式試験は10月下旬に実施されます。短答式試験の合格者だけが論文式試験を受験することができ、論文式試験の合格者だけが口述式試験を受験することができる仕組みで、最終的な合格率は3%程度と非常に難易度の高い試験となっています

科目 得点
憲法 / 民法 / 刑法
商法 / 民事訴訟法
刑事訴訟法 / 行政法
各30点
一般教養 60点
合計 270点

短答式試験の概要

短答式試験は、マークシート方式(選択式)の試験です。法律7科目と言われる、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法のほか、一般教養についても問われることになります(合計8科目)。六法の持込は認められていません

短答式試験の難易度

合格率は毎年20%程度であり、予備試験の最初の関門といえます。短答式試験の点数は一般教養が60点、法律7科目は各30点ですので、合計270点満点です。合格点は、165点から170点程度であり、だいたい6割程度の点数を取ることができれば突破できる試験となっています。

>>短答式試験の傾向と対策

科目 得点
憲法 / 民法 / 刑法
商法 / 民事訴訟法
刑事訴訟法 / 行政法
実務基礎(民事 / 刑事)
一般教養
各50点
合計 1000点

論文式試験の概要

論文式試験は、その名の通り、論述式によって解答する試験です。A4の白紙4枚に解答を書いていく形式のため、大学受験までに経験してきた論述式試験よりも圧倒的に分量が多いです。論文式試験こそが予備試験最大の山場であり、この試験の突破に全力を割く必要があります。科目数は法律7科目に加えて、実務基礎科目(民事・刑事)が加わり、一般教養もありますので合計10科目です。

論文式試験の難易度

合格率は短答式試験と同じ20%程度ですが、短答式試験を突破した人の中で20%に入る必要がありますので、短答式試験よりも難しいといえます。予備試験合格の最大のポイントは、この論文式試験突破にあるのです

>>論文式試験の傾向と対策

口述式試験の概要

口述式試験は、試験官2名の前で口頭で問題を出され、これに答えていく試験で、口述式試験に合格すると、予備試験の最終合格となります。試験科目は、民事実務と刑事実務の2つとなっていますが、論文式試験同様、民事実務は民法と民事訴訟法が、刑事実務は刑法と刑事訴訟法が土台となっています

口述式試験の難易度

合格率は9割を超えていますが、論文式試験の合格者のみに課される試験であり、レベルは非常に高いので、油断は禁物です。論文式試験合格発表から試験実施まで 2週間しかありませんので、しっかりと対策をしておく必要があります。

>>口述式試験の傾向と対策

予備試験を突破したら

まずは司法試験対策

予備試験を見事に突破することができたら、次の年の司法試験を受けることができます。11月に予備試験の合格発表があった後、次の年の5月の司法試験を受験することになるので、わずか半年の間に司法試験の準備をしなければなりません。

しかし、司法試験は、短答式試験の科目数は3科目のみであり、さらに論文式試験の科目も大幅に重なっているため、新たに勉強する分野はほとんどありません。適切な対策をすれば、問題なく翌年の司法試験に合格することができます。

予備試験合格者は司法試験の合格率が高い

出身 合格率
予備試験合格者 61.52%
一橋大学法科大学院 49.61%
東京大学法科大学院 48.07%
京都大学法科大学院 47.30%
慶應大学法科大学院 44.29%

法科大学院の上位校といわれる東京大学法科大学院や慶應義塾大学法科大学院よりも、予備試験合格者の方が常に合格率が高い、というデータが出ています。

これは、予備試験で試されることが司法試験で試されることとかなり重なっていること、予備試験の倍率が高いことから予備試験合格時点で司法試験合格に近い実力がついていることが原因です。この傾向は予備試験実施当初から変わりません。

予備試験ルートと法科大学院ルートでお悩みの方は、ぜひ一度資格スクエアまでご相談くださいませ。

司法修習が法曹への第一歩

司法修習というのは、簡単にいえば法曹になる前の研修期間です。裁判官、検察官、弁護士の仕事を生で見るだけではなく、実際の判決や起訴状、準備書面といった実務で用いる書類を起案する機会にも恵まれますので、十分なオン・ザ・ジョブ・トレーニングをすることができます。

この司法修習を無事に終え、二回試験(卒業試験)に見事合格すれば、輝かしい法曹としての道を歩き出すことができます。

法律実務家として活躍する

予備試験、司法試験、さらには司法修習を突破した後には、「法曹三者」といわれる職業に就くことができます。法曹三者とは、弁護士・検察官・裁判官の3つの職業を指し、司法試験を突破した人の多くは司法修習を経て、これら3種類の職業に就くこととなります。

さらには、会社に就職し、社内で弁護士として活躍する企業内弁護士(インハウスロイヤー)や、官公庁で勤める方、コンサルタントや、NGO・NPOなどで活躍する方も多く出てきています。昨今では、予備試験・司法試験合格後の働き方は多様化しているのです。

予備試験合格者は就職においても有利です

予備試験合格者には、そういった人専用の法律事務所説明会が設けられるなど、明らかに優遇されています。予備試験合格者は、難易度の高い試験を突破してきた証明がありますから、法律事務所としても、将来の事務所を担う有為な人材として、取り合いを行っている状況です。 予備試験経由での司法試験合格というだけで、就職活動に大いに有利になることは疑いようのない事実です。