行政書士試験に、戦略的に取り組む
試験慣れ/予備試験の"前哨戦"として
最小の対応で、
最大の成果をあげる

行政書士試験は、予備試験で学習する科目のうち、憲法、民法、行政法、商法が共通します。

試験日は例年11月中旬ごろで、令和5年度試験は11月12日（日）と、予備試験の試験日から程よく離れています。1日で完結する試験のため、初学者の方が基礎知識の定着を確認したり、令和6年度予備試験の「前哨戦」としてチャレンジしたりと、予備試験合格に向けて戦略的に取り組みやすい試験です。

＜行政書士試験：基礎データ＞
・試験日　：2023年11月12日（日）
・願書受付期間
　　　　　：郵送受付　 ～2023年8月25日（金）消印有効
　　　　　：ネット受付 ～2023年8月22日（火）午後5時
・合格発表：2024年1月31日（水）
・合格率　：10％程度（参考：令和4年度12.13％）
・試験科目：基礎法学、憲法、民法、行政法、商法、一般知識

・設問形式：択一式および40字程度の記述式（一般知識は択一式のみ）

※一般財団法人 行政書士試験研究センターより

 

上述の通り、行政書士試験は予備試験と共通する科目が多く、試験難易度は予備試験よりも低い傾向にあります。
具体的には、行政書士試験科目のうち憲法、民法、商法については、予備試験講座の基礎講座を習得できていれば、十分に対応できるでしょう。
基礎法学は予備試験にはない科目ですが、法律における基礎を問うものですので、予備試験学習者であれば特別な対策は必要ありません。

つまり、
・インプット：予備試験とはやや出題傾向が異なる「行政法」と、予備試験にはない「一般知識」の補充をする
　→行政法においては「予備試験：訴訟法中心 行政書士：手続法中心」 という傾向の差異に対応する
・アウトプット：択一における出題のレベル感や出方を把握し、記述式という独特の出題傾向に慣れる

これらの対策を行えば、比較的短期間で合格を狙うことが可能です。
合格後は、行政書士登録をすることで「士業」として実務を行うことも可能で、何より、最終合格率約4％という予備試験の高い壁に挑むうえで、行政書士試験という「難関法律系資格試験の一つに合格できた！」という成果は、その後の"自信"となって予備試験において功を奏するでしょう。