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司法試験予備試験以外の他の難関法律資格（司法書士・弁理士・行政書士・社労士・公認会計士）試験合格者の方を支援するための制度です。適用対象講座を申し込まれる場合、 定価より30,000円引きいたします。
難関法律資格試験とされている、司法書士、弁理士、行政書士、社労士、公認会計士の資格を取得されている方は、司法試験予備試験の受験において、大きなアドバンテージがあります。以下に資格毎の強み・心構えをご紹介いたします。
司法書士試験で民事系科目について学習済のため、民法にかける時間数を短縮することができます。 商法の短答対策は、予備試験受験生が苦手とするところなので、司法書士試験合格者には大きなアドバンテージがあります。一方で、他科目は1から勉強する心持ちで臨んだ方が良いでしょう。
弁護士資格を持つことで、訴訟案件や法律相談など法律業務を網羅的に取り扱うことが出来ますので、より広い活躍の場を求める方は司法試験・予備試験を目指すのがおすすめです。
法律系実務に携わっている方は、訴訟的素養もお持ちです。さらに、予備試験対策と行政書士試験対策は科目の重なり合いが強いので親和性が高く、行政書士試験対策が予備試験対策に直結するといえます。
予備試験対策についてご自身が思っている以上にアドバンテージを持っていらっしゃいます。
予備試験突破の天王山である論文式試験については、基礎的な法律知識だけでなくそもそもの答案の書き方、文章力といった部分に多くの学習時間を費やすこととなります。弁理士の方であれば予備試験突破のために必要な法律知識の土台部分や文章力などは必要十分にあるため、専ら弁理士試験の試験科目外の法律知識を習得し、それを予備試験の形式に対応させることが主となります。予備試験は憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法の７科目から出題がなされるので、弁理士試験の選択科目で民法を選択していない場合は1から学習をスタートすることとなります。
特定社労士の方であれば、憲法や民法の研修を受けていますが、社労士試験と予備試験では試験科目の重複があまりないので、1科目の学習に固執することなく、満遍なく各科目の対策を行い、山を張った勉強が大事です。
働き方改革、労災となるような精神疾患問題やブラック企業問題等、労働問題に強い弁護士に対する社会のニーズは非常に高いです。 また一般的に弁護士は税金や保険関係に弱いので、社労士の経験を活かすことで、即戦力として活躍できるフィールドが待っています。
商法の短答式においては、既に学習済みなので、高得点が狙える可能性があります。その他の科目は公認会計士試験とあまり重複がないので、しっかりと対策する必要があります。また、予備試験の論文式試験は、公認会計士試験の論文式試験と文章量がかなり違うので、早い段階から論文式試験に慣れ、時間内にアウトプットするよう反復練習しましょう。
ダブルライセンスの希少性は非常に高く、IPOやM&Aに関わるデューデリジェンスの場面において、クライアントに最高品質のアウトプット提供を可能とします。法律ｘ会計ｘ税務のキャリアは無限大に広がっています。
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