「行政書士という資格をよく耳にするけれど、具体的にどんな仕事をしているの？」
「司法書士や社労士とは何が違う？自分に向いている資格なのかな？」
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出手続の代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行う国家資格者です。
年齢・学歴・国籍等に関係なく受験でき、独立開業という働き方も選べます。一方で、資格を取得するだけで就職・転職や収入が保証されるわけではありません。
この記事では、行政書士の仕事内容、他資格との違い、試験制度、登録・開業の流れ、向いている人まで詳しく解説します。
行政書士とはまとめ
- 主な仕事は、官公署への提出書類の作成・手続代理、権利義務・事実証明に関する書類作成
- 年齢・学歴・国籍等に関係なく受験できる
- 令和7年度の合格率は14.54％。合格後に業務を行うには行政書士名簿への登録が必要
行政書士とはそもそもどういった仕事？
行政書士は、行政書士法に基づき、他人の依頼を受けて報酬を得ながら、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行う国家資格者です。
日本行政書士会連合会では、官公署に提出する書類の作成、その提出手続の代理、書類作成に関する相談のほか、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行政書士の業務として案内しています。
ただし、他の法律で業務が制限されているものは行政書士が行うことはできません。紛争性のある法律相談や相手方との代理交渉、登記申請、税務代理などは、それぞれ弁護士・司法書士・税理士など他士業の業務領域になる場合があります。
行政書士の仕事内容・主な業務
官公署に提出する書類の作成
行政書士の代表的な仕事が、各省庁、都道府県庁、市区町村、警察署などの官公署へ提出する許認可等の書類作成です。
建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、ドローン飛行許可など、扱う分野は多岐にわたります。日本行政書士会連合会は、官公署へ提出する書類について「1万種類を超えるとも言われる」と案内しています。
官公署への提出手続を代理する
行政書士は、作成した書類を官公署へ提出する手続について代理することもできます。
分野によっては電子申請に対応しており、依頼者に代わってオンライン上で手続きを進めるケースもあります。
ただし、行政書士が代理できる範囲や申請方法は制度ごとに異なります。対象となる許認可制度のルールを確認して対応する必要があります。
権利義務・事実証明に関する書類の作成・相談
行政書士は、契約書、遺産分割協議書、内容証明、各種議事録など、権利義務・事実証明に関する書類の作成や、その作成に関する相談も行います。
依頼者の事情や希望を確認しながら、合意内容や事実関係を文書として整理します。
ただし、すでに紛争となっている案件について法律判断や相手方との代理交渉を行うことは、原則として弁護士の業務領域です。
【分野別】行政書士の主な業務内容
ビジネス関連の許認可
企業や個人事業主が事業を始めたり継続したりする際に必要な許認可手続を支援します。
代表例として、建設業許可、飲食店営業許可、宅建業免許、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可などがあります。
許認可ごとに要件や必要書類が異なるため、行政書士には制度理解だけでなく、依頼者の事業内容を正確に確認する力も求められます。
土地・建物に関する行政手続
土地や建物に関する行政手続も行政書士が扱う分野の一つです。
農地を住宅地や駐車場などに転用する際の農地転用手続や、開発行為に関する許可申請などが代表例です。
ただし、不動産登記は司法書士、測量・表示登記は土地家屋調査士など、他士業の専門領域になる手続もあります。
外国人関連・国際業務
外国人の在留資格に関する申請書類の作成や、帰化申請に必要な書類作成の支援なども行政書士が扱う分野です。
在留資格の手続では、地方出入国在留管理局長等へ届出を行った「申請取次行政書士」が、一定の申請について申請書・資料等の提出や書類の提示を取り次ぐことができます。
「申請取次行政書士」は別の国家資格ではなく、所定の研修等を経て届出を行った行政書士です。本人出頭の要否や行政書士が対応できる範囲は手続ごとに確認する必要があります。
契約・相続などの書類作成
各種契約書、遺産分割協議書、遺言書作成の支援、離婚協議書など、当事者の意思や合意内容を書面化する業務があります。
将来の認識違いを防ぎやすい形で内容を整理することが行政書士の役割です。
紛争となっている事案の法律相談や相手方との交渉は、行政書士ではなく弁護士へ相談すべき場合があります。
法人・自動車関連の手続
会社設立時の定款作成や各種議事録の作成、自動車登録・車庫証明なども行政書士が扱う代表的な分野です。
株式会社設立では行政書士が定款作成や電子定款への対応を支援することがありますが、会社・法人の登記申請そのものは司法書士等の業務領域です。
行政書士だけで会社設立に必要なすべての手続を完結できるわけではない点に注意しましょう。
その他の分野
行政書士の業務分野には、ほかにも次のようなものがあります。
- 成年後見制度に関する支援
- 著作権登録など行政機関への知的財産関連手続の一部
- 他士業の独占業務に抵触しない範囲での補助金申請支援
「行政書士なら何でも代行できる」わけではありません。弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など他士業の独占業務に該当するものは扱えないため、業務範囲を正しく理解することが重要です。
行政書士と他資格の違い
司法書士との違い
行政書士が許認可・行政手続を幅広く扱うのに対し、司法書士は不動産登記・商業登記などを主要業務とする専門職です。
令和7年度司法書士試験は、受験者14,418人に対して合格者751人でした。
登記を専門に扱いたい場合は司法書士、許認可・行政手続を中心に扱いたい場合は行政書士というように、取得後に携わりたい仕事から選ぶとよいでしょう。
社労士との違い
社労士は、労働・社会保険手続、人事労務、年金などを専門とする資格です。
第57回社会保険労務士試験の合格率は約5.5％で、行政書士とは試験内容も業務分野も大きく異なります。
人事・労務を専門にしたい場合は社労士、許認可・行政手続を専門にしたい場合は行政書士という違いがあります。
宅建との違い
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引における重要事項説明などを行う資格です。
令和7年度の合格率は宅建18.7％、行政書士14.54％でした。ただし、試験範囲や受験者層が異なるため、合格率だけで難易度を単純比較することはできません。
不動産取引の実務に関わりたい場合は宅建、許認可・行政手続を中心に扱いたい場合は行政書士というように、仕事内容から判断しましょう。
税理士との違い
税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談などを専門とする資格です。
税理士試験は科目合格制で、行政書士試験とは試験制度が大きく異なるため、単年度の合格率だけで難易度を直接比較するのは適切ではありません。
税務を専門にしたい場合は税理士、許認可・行政手続を中心に扱いたい場合は行政書士というように、業務領域の違いを確認しましょう。
行政書士がおすすめな人
法律知識や行政手続の専門性を身につけたい人
行政書士試験では、行政法・民法を中心に幅広い法律を学びます。
資格だけで就職・転職が大きく有利になるとは限りませんが、法務、総務、不動産、建設、許認可関連の実務経験と組み合わせることで、法律知識をアピールする材料になる可能性があります。
独立開業という働き方を検討したい人
行政書士となる資格を得た後、日本行政書士会連合会の行政書士名簿へ登録し、所属する都道府県行政書士会へ入会することで、独立開業を目指せます。
ただし、事務所の準備、登録費用、実務習得、集客なども必要です。
資格取得後にどの分野を扱い、どの顧客へサービスを提供するかまで考えられる人に向いています。
依頼者の課題を整理する仕事に興味がある人
行政書士は、依頼者から事情を聞き取り、必要な手続や書類を整理する仕事です。
単に書類を作るだけでなく、複雑な制度を分かりやすく説明したり、必要書類を一緒に整理したりする力も求められます。
自分の知識を使って個人や企業の行政手続きを支えたい人に向いています。
行政書士としての働き方
行政書士・行政書士法人で勤務する
行政書士または行政書士法人の使用人として登録し、実務経験を積む働き方があります。また、登録前に補助者として事務所業務に携わるケースもあります。
扱う業務は事務所によって異なりますが、建設業許可、外国人関連、相続など、特定分野の実務を学べる可能性があります。
求人状況や給与、担当業務は事務所ごとに異なるため、資格を取得すれば必ず勤務先が見つかるわけではありません。
独立開業する
行政書士名簿への登録と都道府県行政書士会への入会を行い、自分の事務所を設けて業務を行う働き方です。
独立すれば専門分野や営業方法を自分で決められますが、登録・事務所・備品などの準備に加え、実務習得や集客も必要になります。
「資格を取れば自由に働ける・高収入を得られる」とは限らないため、開業前に事業計画を立てましょう。
本業と両立して行政書士業務を行う
勤務先の副業規定などに問題がなければ、本業を続けながら行政書士として活動することを検討する人もいます。
ただし、報酬を得て行政書士業務を行うには、原則として行政書士名簿への登録や事務所の確保などが必要です。
平日の行政機関対応や顧客対応が必要になる業務もあるため、登録費用、事務所、本業との時間調整まで含めて実行可能かを確認しましょう。
行政書士を目指すメリット5選
法律・行政手続の知識を身につけられる
行政書士試験では、行政法、民法、憲法、商法、基礎法学などを学びます。
資格取得だけで就職が決まるわけではありませんが、行政手続や法律に関する基礎知識を学んだことを示す材料になります。
他資格の学習につながる分野がある
行政書士試験で学ぶ民法などは、宅建や司法書士など他の法律系資格でも扱われます。
また、行政書士試験の合格は、社労士試験の受験資格となる国家試験ルートの一つです。
ただし、複数資格を取得すれば自動的に高収入になるわけではありません。資格ごとの業務範囲を理解し、どの顧客へ何を提供するかを考える必要があります。
受験資格の制限がない
行政書士試験は、年齢・学歴・国籍等に関係なく受験できます。
法律系資格を初めて目指す人や、社会人になってから新しい資格に挑戦したい人でも、受験資格の面ではスタートしやすい試験です。
ただし、受験資格がないことと試験が簡単であることは別です。
独立開業という選択肢がある
行政書士となる資格を得て登録手続きを行えば、自分の事務所を開業する選択肢があります。
収入は専門分野、受注件数、報酬、経費、集客力などによって変わりますが、自分で扱う分野や顧客層を決められる点は特徴です。
生活や仕事で法律上の論点に気づきやすくなる
行政書士試験の学習を通じて、契約や行政手続、民法などに関する基礎知識を身につけられます。
仕事や生活の中で「どのような法律上の論点がありそうか」を考える助けになるでしょう。
ただし、資格取得によってあらゆる法律問題を自分で解決できるようになるわけではありません。
行政書士試験の概要
試験日程・実施場所
令和8年度行政書士試験は、2026年11月8日（日）13時〜16時に実施されます。
試験場は全国に設けられます。具体的な試験地・会場、申込期間などは行政書士試験研究センターの試験案内で確認してください。
出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」
試験科目・出題範囲
試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の2区分です。
法令等は、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から46題。基礎知識は、一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解から14題出題されます。
出題形式・配点
試験時間は3時間で、合計60問・300点満点です。
法令等は択一式と記述式、基礎知識は択一式で出題されます。記述式は40字程度で答える形式です。
記述式は3問・60点分あるため、択一式だけでなく答案を書く練習も必要です。
合格基準
行政書士試験は、総得点だけでなく科目別の基準点も満たす必要があります。
令和7年度の合否判定基準では、法令等科目で122点以上、基礎知識科目で24点以上、試験全体で180点以上という3つの基準をすべて満たす必要がありました。
受験資格・受験手数料
受験資格は、年齢・学歴・国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
令和8年度の受験手数料は10,400円です。申込みはインターネットまたは郵送で受け付けられています。
合格率・難易度
令和7年度の行政書士試験は、受験者50,163人、合格者7,292人、合格率14.54％でした。
十分な準備なしで合格できる試験ではなく、行政法・民法、記述式、基礎知識科目を計画的に対策する必要があります。
行政書士として働くときに気を付けるポイント
試験合格だけでは行政書士業務を行えない
行政書士試験に合格しただけでは、行政書士として報酬を得て業務を行うことはできません。
行政書士となる資格を有する人が行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録を受け、所属する都道府県行政書士会へ入会する必要があります。
独立後は実務習得・集客も必要
独立開業した場合、登録しただけで依頼が自動的に入るわけではありません。
専門分野を選び、実務知識を身につけ、Webサイト、紹介、地域ネットワーク、他士業との連携など、自分に合った集客方法を作る必要があります。
資格取得後も知識を更新する必要がある
行政書士実務では、法改正や制度変更、行政機関の運用変更などに対応する必要があります。
試験合格時の知識だけですべての案件に対応できるわけではないため、扱う専門分野を中心に継続的に学習することが重要です。
行政書士の新規登録申請の流れ
必要書類を準備する
日本行政書士会連合会が案内する新規登録の必要書類には、行政書士登録申請書、履歴書、誓約書、本籍地記載の住民票の写し、身分証明書、顔写真などがあります。
住民票や身分証明書、顔写真などには「提出日前3か月以内」という条件があります。
このほか、各都道府県行政書士会が定める書類が必要になるため、所属予定会の最新案内を確認してください。
事務所に関する要件を確認する
新規登録では、事務所の所在等を確認するための書類が必要です。
自宅や賃貸物件を事務所にする場合の確認事項は、所属予定の都道府県行政書士会の登録案内を確認しましょう。
全国一律に「必ず独立した一室が必要」「必ずオーナーの使用承諾書が必要」とは限らないため、物件契約前に所属予定会へ確認するのが安全です。
登録・入会費用を確認する
日本行政書士会連合会の新規登録手数料は25,000円です。
これとは別に登録免許税や、所属する都道府県行政書士会の入会金・会費などが必要になります。
入会金・会費は都道府県行政書士会によって異なるため、「全国一律で25万〜30万円」とは言えません。
都道府県行政書士会を通じて登録申請する
行政書士となる資格を有する人は、行政書士事務所を設けようとする都道府県行政書士会を通じて必要書類を提出し、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録を受けます。
予約制、面談、事務所確認などの運用は都道府県行政書士会によって異なります。
登録完了までの期間は所属会によって異なる
登録申請から登録完了までの期間は、所属する都道府県行政書士会や申請内容によって異なります。
例えば東京都行政書士会では、申請書提出から登録日決定通知まで1か月〜1か月半ほどと案内されていますが、これは全国共通の期間ではありません。
開業時期を決めている場合は、所属予定会の最新案内を確認しましょう。
行政書士を目指すなら資格スクエアも選択肢
行政書士試験は独学でも合格を目指せますが、法律初学者や記述式対策に不安がある人は通信講座を利用する方法もあります。
オンラインで講義・問題演習を進められる
資格スクエアの行政書士講座では、講義視聴や問題演習をオンラインで進められます。
27年度1年合格講座では、法令択一クエストで法令等科目21年分・約3,000肢を演習できると案内されています。
通勤・休憩時間などに問題演習を進めたい人は、無料講義や学習画面を確認して自分に合うか判断するとよいでしょう。
講師歴20年以上の森Tが講義を担当
資格スクエアの行政書士講座では、森広志講師（森T）が講義を担当しています。
資格スクエア公式サイトでは講師歴20年以上と案内されており、法律用語や条文の考え方を具体例を交えながら説明する講義スタイルが特徴です。
講師との相性は人によって異なるため、無料講義などで理解しやすさを確認してから選びましょう。
AI「記述式」添削で答案練習ができる
27年度1年合格講座では、平成27年度〜令和8年度の最大12年分・全36問についてAI「記述式」添削を利用でき、使用回数は無制限と案内されています。
答案を繰り返し作成してフィードバックを確認できるため、記述式の答案練習に活用できます。
ただし、採点基準は資格スクエア独自のものであり、本試験の評価基準そのものではありません。
資格スクエアの行政書士講座の料金
| 合格目標 | 講座 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 27年度 | 森Tの1年合格講座（テキストあり） | 159,500円 |
| 27年度 | 森Tの1年合格講座（テキストなし） | 148,500円 |
| 26年度 | 森Tの短期集中合格講座 | 69,300円 |
| 26年度 | 森Tの速習合格講座（テキストあり） | 119,900円 |
| 26年度 | 森Tの速習合格講座（テキストなし） | 108,900円 |
| 26年度 | 森Tの中上級合格講座（テキストあり） | 169,400円 |
| 26年度 | 森Tの中上級合格講座（テキストなし） | 159,500円 |
| 26年度 | 森Tの上級合格講座（テキストあり） | 132,000円 |
| 26年度 | 森Tの上級合格講座（テキストなし） | 123,200円 |
※講座料金、販売状況、教材、キャンペーンは変更される可能性があります。申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください。
行政書士に関するQ&A
行政書士の年収は？
行政書士の収入は、勤務か独立か、専門分野、地域、顧客基盤、営業力などによって大きく変わります。
公的統計を参考にする場合も、職業分類上、行政書士だけの収入を示す数字とは限りません。
資格取得だけで高収入になると考えず、取得後の働き方や専門分野まで含めて判断しましょう。
行政書士は食いっぱぐれない資格？
資格を持っているだけで仕事や収入が保証される資格ではありません。
独立する場合は、専門分野の選定、実務知識、顧客獲得、継続的な情報収集が必要です。
「食いっぱぐれないか」ではなく、行政書士資格をどのような顧客・業務に活かすのかを具体的に考えることが重要です。
社会人が働きながら合格を目指せる？
行政書士試験は年齢・学歴・国籍等に関係なく受験できるため、社会人でも挑戦できます。
仕事と両立する場合は、平日夜や休日に学習時間を確保し、行政法・民法・記述式・基礎知識科目を計画的に進めましょう。
行政書士の将来性はある？
行政手続のデジタル化やAIの普及により、定型的な書類作成・情報整理は今後さらに効率化される可能性があります。
一方で、許認可要件の整理、顧客事情の聞き取り、行政機関への確認など、案件ごとの判断が必要な業務もあります。
「将来性がある・ない」と一律に決めるのではなく、制度変更やデジタル化に対応しながら専門分野を持てるかが重要です。
行政書士試験は独学でも目指せる？
独学で行政書士試験に合格することは可能です。
必要な学習時間について公的機関が一律の目安を示しているわけではなく、法律知識、学習経験、使える時間によって必要な学習量は変わります。
自分で教材と学習計画を管理できる人は独学、法律初学者で講義から理解したい人や記述式対策に不安がある人は通信講座というように、自分に合う方法を選びましょう。
行政書士とは？まとめ
行政書士は、年齢・学歴・国籍等に関係なく受験でき、許認可・行政手続などの専門業務に携われる国家資格です。
令和7年度の合格率は14.54％で、十分な対策が必要です。行政法・民法を中心に、記述式と基礎知識科目まで計画的に学習しましょう。
また、試験合格後に行政書士として業務を行うには行政書士名簿への登録が必要で、独立する場合は実務習得や集客も必要です。
試験だけでなく、取得後にどのような仕事をしたいのかまで考えたうえで行政書士を目指しましょう。
この記事について
本記事は、行政書士試験研究センター、日本行政書士会連合会などの公式情報をもとに、行政書士の業務範囲、試験制度、登録・開業、他資格との違いを整理しています。行政書士が対応できる業務は他士業法による制限を受ける場合があるため、具体的な手続については各制度・専門家の最新情報をご確認ください。
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