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2019年予備試験 論文式試験 解答速報

予備試験・論文式試験、最終日7月15日(月・祝)20時より順次解答速報を配信

資格スクエアは、2019年7月14日(日)、15日(月・祝)に実施予定の司法試験/予備試験・論文式試験の解答速報を試験最終日20時より順次配信予定です。

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(※ 現在、2018年予備試験・論文式試験の内容を掲載しています)

 

2019年度 予備試験・論文式試験 解答速報

 

2019年度予備試験・論文式試験を受験されたみなさま、本当にお疲れ様でした。本年度予備試験を受験されたみなさまに向けて、資格スクエアでは予備試験・論文式試験(法律基本7科目と実務基礎科目)の解答速報を実施します。ぜひご利用くださいませ。

解答速報は予備試験合格者が作成します。

 

2018年度予備試験解答速報の概要とサンプル

日程

2019年7月15日(月・祝)20時より順次公開
解答はリアルタイムで更新されます。予めご了承くださいませ。

予備試験論文式試験解答速報

予備試験・論文式試験の解答速報を行います。論文式試験直後は、やはり自分の答案が的を外していないか気になるもの。資格スクエアでは、試験当日20時より解答速報を順次公開。いち早く解答速報を入手して自分の答案と照らし合わせ、今後の学習の方針を立ててください!

解答速報サンプル

平成30年度 予備試験・論文式試験解答速報 刑事訴訟法

第1 設問1

1 下線部①の行為の適法性

職務質問に際してPが甲のシャツの上からへそ付近を右手で触った行為は、所持品検査として適法か。

(1)まず、甲は警察官であるPと目が合うや、急に慌てた様子で走り去っていることから、「異常な挙動…から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」(警職法2条1項)に該当するため、職務質問の要件を満たす。
では、所持品検査として適法か。

(2)ア 所持品検査自体は、犯罪一般の鎮圧・予防を目的とする行政警察活動たる職務質問の実効性をあげるうえで必要かつ有用であるから、任意手段たる職務質問の付随的行為として許容される。そのため、相手方の承諾を得て行われることが原則である。
イ (ア)一方、相手方の承諾なき場合においても、行政警察活動の実施において前述の必要性・有用性を有する所持品検査は一定の限度で許容されるべきである。そこで、①捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限度において許容される。
もっとも捜索に至らない程度の行為であっても、警察比例の原則(警職法1条2項参照)のもと、捜査の必要性・緊急性などを考慮し②具体的事情のもとで相当と認められる限度において許容される。
(イ)本問についてみると、Pの行った検査の態様は着衣の外部から隠匿物の形状を確認している。これは甲のシャツのへそ付近が不自然に膨らんでいることに端を発するものであり、その内容物を確認するためになされたものであるから、特定の証拠物を発見することを目的とする捜索にあたらない。またPはあくまで着衣の外部から手を触れるにとどまり強制力が行使された事情もない。そのため、捜索に至らない程度の行為であり強制にわたらない限度である。
次に、Pは服の中に凶器等の危険物を隠している可能性があり、犯罪の鎮圧予防および自己の身体の安全を確保する必要性が認められる。また甲は何回もPらを押しのけて歩きだそうとしており、今確認しなければ甲が立ち去るおそれがあり緊急性も認められる。一方でシャツの中の隠匿物を確認される行為は甲のプライバシーを害するといえるが、その態様はあくまで外部から形を確認するものにすぎない穏当な行為であり、上記の必要性・緊急性に比してプライバシー侵害の程度は低い。そのため具体的事情のもとで相当といえる。
(ウ)したがって、下線部①の行為は所持品検査として適法である。

2 下線部②の行為の適法性

(1)下線部②の段階において、Pらは甲が何らかの規制薬物等犯罪に関わる物を隠し持っていると考えている。かかる段階は未だ特定犯罪の訴追を目的とした司法警察活動が行われている段階になく、なお行政警察活動としての規制をおよぼすべきである。
そこで、下線部②の行為が所持品検査として適法か、前述の基準により判断する。

(2)本問では、Pらは甲を羽交い締めにし、甲のシャツの中に手を差し入れウエストに挟まれていた物を取り出すというものである。かかる行為は前述のとおり、内容物を確認する目的でなされたものであるから捜索にはあたらないといえる。
次に、確かに甲は捜査に非協力的であるから物を確認する緊急性は高い。しかしPらは甲が規制薬物等犯罪に関わるものを隠し持っているとの嫌疑を抱いているが、甲には覚せい剤使用者特有の症状が見られるわけでもなく、嫌疑の程度が低い以上、所持品検査の必要性の程度も低いといえる。
一方で、Pらが甲の衣服から物を取り出した行為は外界から隔絶されていた場所にある物を取り出したのであり、Xの私的領域への侵入行為としてプライバシー侵害の程度は高い行為であり、その態様において捜索には至らないとはいえ、これに類するものである。そのため、具体的状況のもと相当な程度とはいえない。

(3) したがって所持品検査が許容される限度を超え、下線部②の行為は違法である。

第2 設問2

本件覚せい剤は、前述のとおり違法な所持品検査により収集されているところ、違法収集証拠として証拠能力が否定されないか。

1 違法に収集された証拠とはいえ、それ自体の価値・品質・性状についてはなんら変わりがない。そのため収集手続に違法があることのみをもって証拠能力を直ちに否定するべきではない。
もっとも、証拠を使用した裁判による真相解明も適正手続(憲法31条参照)のもと実現されるべきであるし、違法に収集された証拠をすべて採用すると司法の廉潔性に反するうえ、将来の違法捜査抑止の観点からも問題がある。
そこで、①令状主義の精神を没却するような重大な違法が存在する場合において、②将来の違法捜査抑止の観点から排除が相当である場合にかぎり、違法収集証拠として証拠能力が否定される。

2 本問をみると、甲のウエスト部分から本件覚せい剤を取り出した時点では、前述のとおり職務質問の要件が存在しかつ必要性と緊急性が認められていた。また違反の程度も、必ずしも捜査に協力的ではなかった甲に対し腕を腹部から引きはがすにとどまるのであつて、もとより令状主義に関する諸規定を潜脱しようとの意図があったものではない。そのため令状主義の精神を没却するような違法があったとはいえない。
また、このように本件覚せい剤の押収手続の違法は必ずしも重大とはいえないため、排除が相当であるとはいえない。

3 したがって、本件覚せい剤は違法収集証拠にあたらず、証拠能力が認められる。

以上

 

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