「行政書士試験に何度も落ちてしまって自信をなくしている」
「行政書士に挑戦しようと思っているが、何回受ければいいんだろう？」
行政書士試験は、直近の2025年度（令和7年度）の合格率が14.54％という難関試験です。1回で合格する人もいれば、何度も挑戦して合格する人もいるため、「平均何回受ければ受かるのか」が気になる人もいるでしょう。
本記事では、行政書士試験の平均受験回数や一発合格率に関する公表データを確認しながら、2回目・3回目以降の受験で見直したいポイント、独学で合格を目指す勉強法まで解説します。
受験回数そのものではなく、前回の得点や弱点を分析し、次回の合格に向けて学習方法を改善することが大切です。
※受講生アンケートで講座に満足していると回答された割合
行政書士試験に受かるまでの平均受験回数は？
平均受験回数を示す公式データは公表されていない
行政書士試験に合格するまでの平均受験回数について、行政書士試験研究センターは公式な統計を公表していません。
同センターでは受験者数・合格者数・合格率・年齢などの試験結果を公表していますが、公開されている試験結果分析資料には、合格者が何回目の受験で合格したかという集計はありません。
そのため、「平均2〜3回」などの数字を公式統計に基づく目安として断定することはできません。1回で合格する人もいれば、複数回の受験を経て合格する人もいます。
また、合格率14.54％をもとに「平均約7回受験すれば受かる」と計算するのも誤りです。毎年の受験者には初受験者と再受験者が含まれ、各人の受験回数や学習状況が異なるため、単年度の合格率から合格までの平均受験回数は求められません。
一発合格者の割合も公的統計では公表されていない
行政書士試験研究センターは、一発合格者が合格者全体の何割を占めるかという統計も公表していません。
一発合格できるかどうかは、法律の学習経験、確保できる勉強時間、学習開始時期、教材との相性などによって変わります。
初学者でも一発合格を目指すことは可能ですが、「一発合格できなければ遅い」と考える必要はありません。大切なのは、受験回数ではなく合格基準を安定して満たせる実力をつけることです。
出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験結果分析資料」
最初から複数回受験を前提に計画を立てるべき？
最初から「何回でも受ければよい」と考えると、学習計画が曖昧になる可能性があります。
一方で、不合格になった場合に備えて、次年度も見据えた復習方針を持っておくことは無駄ではありません。
行政書士試験は、原則として法令等科目122点以上、基礎知識科目24点以上、試験全体180点以上の3つの基準を満たす必要があります。出題内容の難易度によって合格基準に補正が行われる場合もあります。
出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」／「令和7年度行政書士試験合否判定基準」
まずは受験年度の本試験に向けて、試験日から逆算した現実的なスケジュールを立てましょう。
合格に必要な点数や科目別の配点は、行政書士試験の科目・配点・合格基準で詳しく解説しています。
※受講生アンケートで講座に満足していると回答された割合
受験回数が増えがちな行政書士試験の難易度と実態
近年の合格率は10％台で推移
行政書士試験の合格率は、近年10％台で推移しています。
直近の令和7年度（2025年度）試験のデータでは、受験者数50,163人に対して合格者は7,292人となり、合格率は14.54％でした。
前年度の合格率12.90％からは上昇しましたが、受験者の多数が不合格となる試験です。行政書士試験は単純な相対評価ではなく、法令等科目、基礎知識科目、総得点の基準を満たす必要があります。
「上位何％に入るか」だけでなく、合格基準から逆算して、どの科目で何点を取るかを考える必要があります。
出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」
社会人が行政書士試験合格に必要な勉強時間の目安
行政書士試験に必要な勉強時間は、法律知識の有無、学習経験、使える時間、教材との相性によって大きく変わります。
学習時間の目安として、資格スクエアでは初学者が独学する場合に約800〜1,000時間、予備校を利用する場合に約500〜600時間と紹介しています。ただし、これは公的統計による平均値ではなく、学習経験によって必要な時間は異なります。
例えば800時間を1年間で確保するなら、1週間あたり約15〜16時間の学習が必要です。社会人が働きながら合格を目指す場合は、平日・休日の学習時間をあらかじめ確保しておくことが大切です。
スキマ時間の活用だけでなく、民法・行政法・記述式対策にまとまった時間を使える計画を立てましょう。
2回目・3回目の受験生が必ずしも有利とは限らない理由
勉強期間が長いからといって、再受験生の方が必ず有利とは限りません。
複数回受験で注意したいのは、「効果の出ていない勉強法をそのまま続けること」と「基礎をおろそかにすること」です。
過去問の答えを丸暗記して「わかった気」になり、基本事項や記述式で失点してしまうこともあります。
再受験の場合は、受験回数そのものではなく、前回の得点、科目別の弱点、記述式の出来、基礎知識科目の足切りリスクを見直すことが重要です。
行政書士試験に何度も落ちる人の共通点
インプット重視で過去問演習が圧倒的に足りない
テキストを読んで「わかった気」になり、問題演習（アウトプット）が不足している場合は、勉強時間を増やしても得点につながりにくくなります。行政書士試験では、知識を覚えるだけでなく「問題形式で解けるか」が問われます。
過去問を解いて自らの弱点をあぶり出し、テキストに戻る反復作業を怠ると本番で得点できません。
配点の高い「民法・行政法」の深い理解ができていない
行政書士試験では、法令等科目が300点満点中244点を占めます。なかでも行政法と民法は、択一式や記述式との関係で学習上の重要度が高い科目です。
この2科目で安定して得点するには、条文や判例を丸暗記するだけでなく、事例に当てはめて考える力が必要です。再受験生は、行政法・民法の正答率をそれぞれ確認し、解説を読んでも理由を説明できない論点を優先して復習しましょう。
「基礎知識科目」の足切り対策を軽視している
法令等科目で高得点を取っても、基礎知識科目で基準点の56点中24点を下回ると不合格になります。
基礎知識科目は、一般知識、行政書士法等の諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解などから出題されます。範囲が広い一方、分野ごとの対策を積み重ねることが重要です。
範囲が広いからといって後回しにしすぎず、足切りを避けるための最低限の対策を計画に入れておきましょう。
配点の大きい「記述式問題」の対策を直前まで後回しにしている
記述式問題は3問で60点と非常に配点が大きく、ここでの得点が合否を大きく左右します。
記述式対策を直前まで後回しにすると、本番で必要なキーワードを整理して答案にまとめる練習が不足する可能性があります。早い段階から、問題文から論点を拾い、必要なキーワードを使って40字程度で文章化する練習を始めましょう。
受験回数を最小限に抑え、独学で合格を狙うための勉強法
本試験の日程から逆算した「無理のないスケジュール」を立てる
11月の本試験から逆算し、「いつまでに」「どの科目を」「何周するか」を明確にしましょう。社会人の独学は急な残業などで計画が狂いがちです。
週に1日は予備日を設けるなど、遅れを取り戻せるバッファを持たせた「挫折しない現実的な計画」を立てることが重要です。再受験の場合は、前回の得点が伸びなかった科目に学習時間を多めに割り当てましょう。
過去問を徹底的に繰り返し、出題のクセを把握する
独学で学習する場合も、過去問演習は重要です。複数年分の過去問を繰り返し、選択肢ごとに「なぜ正しいのか」「なぜ誤りなのか」を説明できる状態を目指しましょう。
過去問を通じて頻出論点や問われ方を把握し、間違えた論点をテキストや条文に戻って確認することで、知識を本試験で使える形に整えられます。
独学で使う教材を見直したい方は、行政書士の独学におすすめのテキスト・参考書9選も参考にしてください。
行政書士試験が独学で不安な人は通信講座や予備校がおすすめ
通信講座を利用して学習効率を上げるメリット
難解な法律用語や法改正にも対応しやすい
独学では意味を調べるだけで膨大な時間がかかってしまう難解な法律用語も、プロの講師による噛み砕いた解説があれば短時間で正確に理解できます。
また、法改正への対応や出題傾向の整理を講座側で行っている場合、自分で情報を探す負担を減らしやすくなります。
プロのカリキュラムで重点分野を見極めやすい
行政書士試験では、満点を狙うよりも、合格基準から逆算して必要な得点を確保する戦略が重要です。
通信講座を使うと、重要論点や頻出テーマを整理しながら学習を進めやすくなります。
ただし、講座を利用すれば必ず短期間で合格できるわけではないため、過去問演習や復習を自分で継続することも必要です。
自分の弱点に合った講座を選ぶ際は、行政書士の予備校・通信講座おすすめ比較で各社の教材やサポートを比較できます。
通信講座ならスマホ完結で効率よく学べる資格スクエアがおすすめ
働きながら合格を目指す社会人にとって、最大の壁は「時間の確保」です。
資格スクエアの行政書士講座では、講義視聴や問題演習をオンラインで進められるため、通勤中や昼休みなどのスキマ時間も学習に使いやすいでしょう。
独学で学習計画や記述式対策に不安がある人は、通信講座を補助的に活用するのも一つの方法です。
スキマ時間を活かせる過去問アプリと、無制限のAI「記述式」添削
資格スクエアの「法令択一クエスト」では、行政書士試験の過去問演習をオンラインで進められます。
資格スクエア公式では、2027年度1年合格講座について、法令等科目21年分・約3,000肢に加え、行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法8年分の過去問を順次提供すると案内されています。
また、AI「記述式」添削は、平成27年度〜令和8年度の最大12年分・全36問に対応予定で、使用回数は無制限です。令和8年度の問題は2027年3月末までに追加予定と案内されています。
AI「記述式」添削では減点理由などのフィードバックも確認できます。ただし、採点基準は資格スクエア独自のもので、本試験の採点そのものではないため、答案作成の練習や弱点確認の補助として活用しましょう。
初学者でも理解できる人気講師「森T」の講義
法律の難しい専門用語を、日常の身近な例を交えながら解説する「森T（森広志講師）」の講義も特徴です。
法律初学者でも理解を進めやすい講義スタイルのため、行政法や民法の考え方でつまずきやすい人は、講義との相性を確認してみるとよいでしょう。
インプットで理解できていない論点を、講義に戻って復習しやすい点もオンライン講座の特徴です。受講するコースの講義内容や視聴環境は公式サイトで確認できます。
森T講師の授業への評価や受講生の声は、資格スクエア行政書士講座の口コミ・評判で詳しく紹介しています。
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※1年合格講座は2027年度合格目標、速習合格講座・短期集中合格講座は2026年度合格目標の公式掲載価格です。受験予定年度を確認して選びましょう。
2027年度の受験を目指し、法律の基礎から学び直したい人には「森Tの1年合格講座」が向いています。一方、2026年度の試験直前対策を検討している人は、速習合格講座・短期集中合格講座などの対象年度を確認しましょう。
再受験者には割引制度も用意されています。例えば、2027年度の1年合格講座では、過去に森T講座を受講した対象者向けに50％割引（テキストあり79,750円／なし74,250円）が案内されています。また、他校や市販教材で学習した経験者向けの割引制度もあります。適用条件や申込方法は資格スクエア公式の割引・キャンペーン情報で確認できます。
行政書士の受験回数に関するよくある質問（FAQ）
行政書士試験の受験回数に制限・上限はありますか？
行政書士試験に受験回数の制限や上限はありません。年齢、学歴、国籍などの受験資格も設けられておらず、何回でも挑戦することが可能です。
出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」
不合格になった場合でも、次年度以降に再受験することができます。受験回数よりも、前回の得点や弱点を踏まえて学習方法を見直すことが重要です。
5回以上落ち続けていますが諦めるべきでしょうか？
受験回数だけを理由に諦める必要はありません。ただし、同じ学習方法を続けるのではなく、前回の得点や弱点をもとに勉強法を見直すことが重要です。
複数回の受験で伸び悩んでいる場合、努力量そのものではなく「独学による理解の偏り」や「アウトプット不足などの間違った学習のクセ」が原因となっている可能性があります。
必要に応じて通信講座や予備校の教材・講義を活用し、第三者のカリキュラムを取り入れて弱点を分析し直すことも、学習方法を見直す一つの手段です。
受験回数が多いと、合格後の就職や独立開業で不利になりますか？
行政書士として登録・開業する際に、試験の受験回数そのものが不利になる制度はありません。
就職・転職については企業ごとの評価によりますが、受験回数だけでなく、合格までに何を改善したか、継続して学習した経験をどう説明できるかが重要です。
行政書士試験の受験回数まとめ
本記事では、行政書士試験の受験回数に関する公式データの有無や、複数回受験で見直したいポイント、合格に向けた勉強法について解説しました。
行政書士試験では、合格者の平均受験回数や一発合格者の割合を示す公的統計は確認できません。2025年度の合格率14.54％から平均受験回数を計算することもできません。受験回数そのものにこだわるより、前回の得点や科目別の弱点を分析し、合格基準を満たせる学習計画へ修正することが大切です。
もし独学での学習ペースや記述式対策に限界を感じているなら、資格スクエアのような通信講座を活用するのも選択肢です。
試験の実態を正しく把握し、自分に合った学習環境を選び、次回試験に向けて着実に対策を進めましょう。
この記事について
本記事は、一般財団法人行政書士試験研究センターが公表する試験結果・合否判定基準等の公式情報をもとに、行政書士試験の受験回数に関する考え方や、再受験時に見直したい学習ポイントを整理しています。試験制度や講座内容は変更される可能性があるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
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