一般教養科目は対策しなくて良い あくまで法律基本科目に重点をおくべき
短答式試験には「法律基本科目」と「一般教養科目」の2つの科目があり、2科目の総合得点で合否が決定されます。したがって、それぞれの科目に合格ラインが存在するというわけではありません。極端な話ですが、一般教養科目が0点でも法律基本科目で合格ラインに達すれば、合格となるのです。
なぜなら、法律基本科目対策をする上で身につく知識は司法試験本試験でも必要になるため、そして一般教養科目で0点でも、法律基本科目のみで合格ラインに到達する事は十分に可能だからです。「一般教養科目よりも法律基本科目の方が重要な2つの理由」も合わせてご覧ください。
一般教養科目とは、人文科学、社会科学、自然科学、そして英語の問題40問から20問を任意で選択する形式で60点満点です。（試験時間や合格ラインについては「短答式試験の特徴」をご覧ください。）
深入りは禁物
法律基本科目の対策がおろそかになるくらいなら、一般教養科目の対策はしなくてもよいでしょう。
理由の一つ目として、短答式試験では法律基本科目の出題が全体の9割を占めているのですから、法律基本科目をきちんと合格ラインを得点すれば一般教養科目が0点でも十分合格出来るということになります。
予備試験の短答式における最低合格ラインは、法律基本科目と一般教養科目の2科目合わせたうち6割程度の得点になります。
また、理由の2つ目として、内容が難しく、出題範囲も広くて対策しにくい・過去問と似た問題は出題されないなどの理由から、対策をせずに受験する人も少なくありません。
一般教養科目で差がつくことはほとんど無いでしょうし、20問全部同じ番号にマークすれば何点かは確実に入りますから、気負わず取り組むようにしましょう。
もし対策をするなら予備校の対策講座を
それでも、「全くしないで受験するのはちょっと……」と考えてしまう人もいるでしょう。
そんな不安を抱いたばっかりに集中力を失っては元も子もありませんから、そういう人は気休めの意味で対策をしていきましょう。
予備校が時間数が比較的少ない対策講座を開いているので、そういったものを受けると良いと思います。
どちらにしても、一般教養科目の対策はあくまで二の次にするべきものです。
司法試験予備試験の短答式を突破するために最重要なのは法律基本科目だということを念頭に置いておきましょう。
