公務員とは?

公務員と聞くとどんな仕事のイメージを持つでしょうか?「安定している」「日本のためになる仕事」人によって評価は様々だと思います。

皆さんご存知の通り、公務員と一口に言っても、いろいろな職種があります。
中央官庁、県庁、市役所、学校の先生、消防士、警察官、このほかにも各分野のエキスパートである専門職(国税、外務省職員等)などもあり、求められるスキルも試験難易度も様々です。
国や地方自治体で働いている人はみんなひとくくりに「公務員」として扱われてしまうので、個別にイメージしている人は多くないかも知れません。 各予備校や大学講座もそこまで細かなコース組みはしていません。
国のため、地域のために働いているという意味では同じ公務員。実際の仕事内容は同じ呼び方とは思えないほど異なります。まずは試験の難易度にとらわれずいろいろな公務員の具体的な仕事の内容を知ることから始めてみるのがよいでしょう。

また、近年は不安定な社会情勢が続く中で、公務員の安定性が話題になっており、選択肢の1つとしてますますニーズが高まっています。勿論、国や地方自治体が破たんするケースは殆どありませんから、安定していることは間違いありません。大学の講義や予備校で、新卒、既卒を問わずに公務員試験を検討する方が非常に増えています。

そして、公務員試験は資格試験の一種と位置付けられますが、就職試験の意味合いも強い試験です。単に択一式、論文式の試験を受けるだけではなく、そのあとに難易度の更にたかい面接、集団面接、討論などが課されるのが一般的です。この面接試験は近年では非常に重視されており、予備校に通うだけでは簡単に身につかない部分を身に付ける必要も出てきました。

加えて、試験の科目が職種によって全く異なってくることも特徴的です。法律を学ぶべき試験もあれば、会計を学ぶべき試験もあり、自分がどの公務員試験を受けるかによって選ぶべき予備校や、その予備校がフォローしきれない科目の学習をどうするのかという状況が全く変わってくるのです。

公務員の魅力

公務員の魅力は大きく分けて以下の点に集約されます。

(1)人や社会のためになる、日本を支えることのできる仕事である
(2)安定した環境で仕事ができる
(3)仕事、プライベートともに大切にできる

(1)日本を支えることのできる仕事
国家公務員であれば日本の未来を動かすことのできるスケールの大きい仕事ができますし、地方公務員であれば地域に密着して住民の方に快適に暮らしてもらうための仕事ができます。
国家機関に所属するか、地方機関に所属するかで違いはありますが、どちらも直接国のためになる仕事であり、非常に高難易度ながらやりがいのある仕事です。
子供のころから公務員を夢見る人が多いのは、もちろん安定しているから、という面もありますが、「国のために」ということを感じられる仕事だからではないでしょうか。

(2)安定した職場環境
国家公務員であれば国家公務員法がありますし、地方公務員であれば地方公務員法があり、身分を強力に保障されているのが特徴です。「公務員は安定している」とよく言われるのもこの法律によって守られているからです。
また、利益を出すことを至上命題としている営利企業とは異なり、短期的な業績にこだわる必要はありませんので、長期的な視点から日本という国にとって何が必要か、という点から仕事を進めることができます。

更に、公務員の平均年収は民間企業に比べて200万円以上高く、年収面でみても民間企業に比べて高い水準にあるといえます。

(3)仕事、プライベートの充実
近年、ワークライフバランスに関する議論が盛り上がりを見せています。仕事とプライベート、両方バランスよくやっていきましょう、という考え方です。
公務員は、週休2日制などが貫かれていますし、育児休暇や出産休暇などの制度についても利用しやすい環境が整っています。
育児休暇を終えた職員が最も戻りやすい環境が公務員の職場だと言われています。

国家公務員について

国家公務員は、国会などの立法府、官庁などの行政府、裁判所などの司法府といった国家機関に勤務することになります。近年関心の高い成長戦略や安全保障といった国の重大な意思決定に関わる仕事をすることができます。
こうしたスケールの大きい仕事ができることが国家公務員の一番の魅力です。

なお、2012年に国家公務員試験が新しくなり、これまでの国家Ⅰ種、国家Ⅱ種試験から、国家総合職、国家一般職試験と呼び名を変え、裁判所事務官試験も裁判所職員採用試験となり、財務専門官試験という試験も始まり公務員試験の種類も難易度も多様化の途をたどっています。

こうして新しくなった国家公務員にはいろいろな種類と難易度があります。
いわゆるキャリア官僚などと呼ばれる国家総合職のほか、国家一般職の公務員が有名です。そのほかにも国家専門職として、国税専門官や財務専門官、労働基準監督官などがあり、それぞれ異なる試験制度をとっています。
具体的には以下の区分で把握されます。
国家総合職試験
国家一般職試験
国家専門職試験
衆議院参議院などの立法機関職員
裁判所職員(総合職、一般職)
国立大学法人職員

地方公務員について

地方公務員は、都道府県庁や市役所などに勤務します。国のプロジェクトにかかわる国家公務員と異なり、住民が快適に暮らせる生活環境を作るための地域密着型の仕事を行います。
みなさんが市役所にいき、住民票をとったり、印鑑登録をしたりできるのも、すべて地方公務員の方が住民のために仕事をしてくれているからです。
また、決められた仕事をこなすだけではなく、住民の声を拾い上げ、その町の行政に反映させていくことも地方公務員の重要な仕事です。
今後は地方分権(国だけが力をもつのではなく地方にも力をもたせようとする考え方)が進展していく方向ですので、地方公務員の仕事はますます広がっていきます。

地方公務員には、都道府県、市町村のほか、政令指定都市や東京の特別区、警察間、教員といった様々な種類があり、国家公務員と同様、様々な難易度の公務員試験があります。

公務員の採用フロー

公務員試験は正確には資格試験ではなく就職試験です。一般的に、公務員試験の採用までのフローは以下のようになります。

(1)出願する
公務員試験には各試験によって出願資格が異なります。年齢制限がある場合もありますので、社会人の方はしっかりとチェックしましょう。特に、公務員試験では、前年の要綱が参考としてホームページに掲載されますので、受験資格を入念にチェックし、出願に備えることが必要です。また、今年度になって試験制度が変わる可能性もありますので、出願時期が近づいたら定期的にホームページをチェックして、出願し忘れるといったことがないように気を付けましょう。

(2)筆記による一次試験
多くの公務員試験では、一次試験として、教養科目、専門科目、それに加え場合によっては教養の記述式問題が課されます。教養試験と専門試験の試験形式は、マークシートによる択一式が一般的ですが、専門試験においてやや難易度の高い論文試験が課されることもあります(これを2次試験として位置づける場合もあります)。
たとえば、教養試験と小論文のみで合格できる公務員試験としては、国立大学法人の職員や市役所試験のうちの一部、警察官・消防官の試験があります。

(3)面接による二次試験
二次試験は、一次試験の通過者を対象にして行われます。以前は、面接の比重は高くありませんでしたが、近年では面接重視の傾向が強く、特に地方公務員では重視されるようになってきています。つまり、面接での倍率も上がってきており、面接段階での競争倍率もかなり高くなっています。また、国家総合職・国家一般職に特殊なものとして、「官庁訪問」という独特の面接があります。

※官庁訪問について
国家総合職、国家一般職試験では、非常に難易度が高いと言われている試験に合格しただけでは採用とはなりません。受験者は、自分が希望する省庁や機関に出向いて採用面接を受ける必要があります。これを「官庁訪問」といい、国家総合職試験では最終合格発表後、国家一般職試験では一次試験合格後に行われます。

(4)最終合格
最終合格が発表されると、採用候補者ということで名簿に記載されます。採用側はこの名簿に基づいて実際の採用活動を行い、内定を出すことになります。
内定が決まった場合には、採用される日までの間は自由に過ごすことができるのが一般的です。

出題科目について

公務員試験の最大の特徴ともいえるのが試験科目の種類の多さです。人によっては30科目勉強しなければならないケースも珍しくなく、各資格予備校等においても全ての範囲、試験をカバーすることが難しいほどですので、難易度が高い試験であると感じる人も多いようです。

1次試験において、教養試験のみ課される試験なのか、専門科目についても受験する必要があるのかによって、勉強の範囲は大きく変わってきます。一般的には教養科目の方が勉強しやすいと言われていますので、多くの人にとって難易度の高くなりがちな専門科目がない場合には勉強を進めやすいといえます。

一方で、専門科目については、苦手とする受験生が多い経済学や、なじみの薄い法律についても勉強する必要が出てきます。また、行政科目についても国家一般職試験、特別区Ⅰ類試験、地方上級試験ではカバーする必要があり、学習の範囲はさらに広く、難易度も高くなります。この範囲の広さによって独学をあきらめ、予備校を検討する方が多くなるのです。

また、いくつかの公務員試験を併願する受験生も多いので、試験科目数が多くなりすぎないように注意する必要があります。第1志望を決めたら、それ以外の試験については教養のみで受けられるものを選ぶ、といった対応が必要になってきます。

試験科目と予備校等の勉強方法ををうまく選んでいくことが公務員試験クリアのカギになってきます。

試験日程一覧

公務員試験には様々な種類があり、試験日程もバラバラです。試験日程については、例年、2月頃から公表され、以下のようになっています。
・1次試験は原則として日曜日に行われる
・衆議院参議院事務局、国会図書館職員試験については土曜日に1次試験が行われる

試験は通常4月下旬から9月までの間に集中しています。少し調べてみれば、1次試験だけであれば、相当数の試験を受けることができることが分かります。しかし、2次試験の論文や面接試験、官庁訪問も考えると、かぶってくる場合も多いので、実際にはそこまで多くの数の試験を受けることはできません。試験難易度のばらつきも大きく影響してきます。
自分が受ける試験の試験日程は、前年度の実施日程をもとにすると、予測することが可能です。相当大きく変わる場合には事前にアナウンスがありますから、そのような変更がないかどうかについては常に該当試験のホームページをチェックしておきましょう。

自分が受ける公務員試験試験の日程が確認できたら、1次試験が重ならない範囲で試験難易度も加味してどの試験を受けていくかの計画を立てていくことになります。2次試験、面接試験でかぶってしまうこともありますが、まずはどの1次試験を受けるのかを決めるのが先決です。

予備校の勉強がすべてではない!目指す公務員試験の決め方

公務員試験にいろいろな種類があるのは分かった、でも何を受ければいいのか?
そう思っている方も多いと思います。職種、選択科目、予備校、と決めなくてはならないことが非常に多いのです。

確かに選択肢が多すぎて受けるものに困ってしまう方をよくみかけます。
ここで最も重要な基準は「自分がそこで働きたいと思えるかどうか」というところです。
自分がそこで働きたいのであれば、試験科目がこれまでの自分の専攻と多少ずれていたとしても、一般に難易度が高いといわれていても、予備校の講義のカリキュラムにぴったり合わなかったとしても気にすることはありません。
気持ちが入っていればどんな試験科目であろうがクリアすることができます。
最初に、国家公務員なのか地方公務員なのか、という視点で選んでみるのがいいかと思います。その中で、自分は総合職をやりたいのか一般職をやりたいのか、といったことを考え、徐々に絞り込んでいけばよいのです。
また、同じ市役所試験であっても地方自治体によって方針はさまざまです。今後、地方分権が進んでいくにつれて、この傾向はますます拡大していくでしょう。
自分がどういう公務員になって、人々や国家に対してどのような影響を与えていきたいのか、といったことを今一度考えてみて、志望する試験を決めるのがベストです。

もっとも、「なんとなく」「安定していそうだから」公務員を目指す方もたくさんいると思います。そのような方の場合には、どの学部出身か、という、「今自分に何ができるか」という視点から考えてみるのもいいかと思います。たとえば、法学部出身、理系出身などによって自分が今得意とする科目は全く異なってきますので、その特性に合わせた試験を受験するのです。予備校の得意分野や試験難易度で目指すべき公務員を決めてしまうのは得策ではありません。あくまで予備校は自分がなりたい公務員の助けになるものと考えて臨まないと、予備校にいってもコースを絞りきれず、迷ってしまうことになります。

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