弁護士の年収はいくら?民間企業や企業内弁護士などと徹底比較!

弁護士の年収はいくら?民間企業や企業内弁護士などと徹底比較!

弁護士といえば、年収が高いというイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。データからみても、確かに平均年収に比べると弁護士の年収は高いかもしれませんが、最近になって、弁護士はあまり稼げないという声も聞きますよね。

弁護士といっても、勤務弁護士や企業内弁護士など、働き方も様々あります。実際に弁護士の年収は高いのか、また働き方によって差はあるのかなど、気になる点をご紹介するので、是非参考にしてみてください。

1 弁護士の年収はどれくらい?

(1) 弁護士全体の平均年収

出典:日本弁護士連合会による近年の弁護士の実勢について(弁護士白書2018年版)

こちらは、2006年、2008年、2010年、2014年、2018年に実施した弁護士の収入と所得の調査結果になります。

この統計を見ると、2006年の平均年収が3,620万円、2008年の平均年収が3,389万円、2014年の平均年収が2,402万円、直近の2018年の平均年収は2,143万となっています。

この統計を見ると、弁護士の年収は年々減少しており、特に2008年から2010年にかけて年収が900万円近く下がっており、一気に減少していることが分かります。

とはいえ、弁護士の年収は、後述するように、一般会社員の平均年収に比べてみると、依然としてとても高いといえます。

弁護士の平均年収が下がっている要因として考えられるのは、制度改革により、司法試験合格者数を増加したことに伴い、競合が増えたことなどが推察できます。

(2) 経験年数や年齢による年収の差は?

出典:日本弁護士連合会による近年の弁護士の実勢について(弁護士白書2018年版)

2018年の経験年数別の弁護士収入をみると、5年未満の平均年収は735万であるのに対して、5年以上10年未満は1,550万、10年以上15年未満は2,237万、15年以上20年未満は2,962万、20年以上25年未満は3,469万、25年以上30年未満は4,699万と、経験年数と共に上昇傾向にあります。

最も収入が高いのが25年以上30年未満で4,699万となっています。

弁護士の収入の特徴的な点の一つは、収入の上昇率が高いということがいえると思います。

一般的には、会社員は定年退職があるため、定年を迎えると年収は減少していく傾向にありますが、弁護士には定年退職がないため、経験年数が長ければ長いほど年収は上がり、経験値が上がると共に年収も上昇するといえます。

この統計からみても、経験年数が5年経過すると収入が約2倍上がることになるので、収入面からみても弁護士はとても魅力的な職業の一つといえます。

特に弁護士は一定期間法律事務所で働き、経験値が上がると、独立して法律事務所を構える人も多いため、売上が直結することで年収が上がることもいえるかもいえません。

また経験年数が増えるごとにこなせる案件数も増えるため、収入が上がることもいえるかもしれませんね。

(3) 企業内弁護士(インハウスローヤー)の平均年収

出典:日本組織内弁護士協会によるアンケート調査結果

企業内弁護士(インハウスローヤー)とは、一般企業内で働く弁護士のことをいいます。

最近では、法律事務所で働く弁護士以外にも、こういった企業内弁護士として働く弁護士が増えてきており、人気です。

こちらは、企業内弁護士の経験年数別の平均年収です。

2020年の最も割合の大きかった年収は750万円~1,000万円未満で28.3%でした。その次に多いのが1,000万円~1,250万円未満で22.8%でした。

上記弁護士全体の平均年収と企業内弁護士の年収を比較してみると、半数以上の割合の弁護士の年収が250万円~1,000万円となっており、企業内弁護士の平均年収は低いといえるかもしれません。

企業内弁護士として働くのは年収が低すぎるのでは?と思われるかもしれません。もっとも、法律事務所で勤務する弁護士は、抱えている案件の数によって忙しさも変わり、1日の勤務時間が10時間を超えるところも多々あります。これに対して、企業内弁護士は、会社員として受けられる福利厚生や、残業が少ない会社であれば時間に余裕ができるなど、法律事務所での勤務とは異なった生活が送れるので、年収が低いとはいえ、魅力度が落ちるわけではありません。

また、弁護士全体の収入平均に比べると低い傾向にあるといえるかもしれませんが、最も高いのだと5,000万円以上と、弁護士全体の平均収入に劣らず高いことがいえますね。

2 弁護士の年収と民間企業の年収

民間企業の平均年収はどれくらいなのでしょうか。以下の表をご覧ください。

出典:国税庁の民間給与実態統計調査結果(令和2年度)

国税庁が実施した民間給与実態統計調査結果(令和2年度)によると、1年間の給与所得者の1人当たりの平均給与額が433万円でした。

冒頭でご紹介した弁護士の年収と比較すると、2018年における弁護士の平均年収は2,143万だったので、弁護士の年収と比較すると低いことが分かります。

さらに、年齢ごとの平均給与額をご覧ください。

出典:国税庁の民間給与実態統計調査結果(令和2年度)

年齢ごとの平均給与額をみると、55~59歳までは年々上昇傾向にあることが分かります。もっとも平均給与額が高いのが55歳~59歳の男性で668万円になります。

もっとも、60歳から平均給与額は急降下し、その後も給与額は減少しているのが分かります。

これには、民間企業には定年退職があることに伴い、60歳以降は給与が減少しているものと考えられます。

弁護士には定年退職がないため、年齢と経験値が上がると共に年収も上がることがいえます。

3 弁護士には活躍の場がたくさんある

弁護士といえば、離婚事件や刑事事件を取り扱う業務をイメージする方も多いのではないでしょうか。実際に多くの弁護士は離婚事件や交通事故による損害賠償請求などの一般民事事件や、刑事事件を扱っています。

また、大手法律事務所で働くことができれば、企業法務なども経験できるところが多いため、法律事務所の規模によっても取り扱える業務が様々あります。

弁護士は、資格をとるまでがとても大変ですが、弁護士でなければできない業務がたくさんあります。責任のある仕事だからこそ、年収もその分高く、魅力的な職業といえるのしょう。

「法廷に立ってみたい」「依頼者のために働きたい」といった願望を持っている方でも、「年収が高いから」といった理由で弁護士を目指してみるのも、弁護士は魅力的な職業なので、是非目指してくださいね。

また最近では、企業内弁護士(インハウスローヤー)といわれる、弁護士法人を除く一般企業や行政機関などで勤務する弁護士も人気傾向にあり、増えてきています。企業の正社員として働く弁護士にとっては、福利厚生など充実しており、特に育児休暇などが整っているので、女性弁護士が多い傾向にあります。

法律事務所での勤務では、案件数が多ければ多いほど、売上も上がり、年収アップにも繋がりますが、その分働かなければならず、1日の労働時間が8時間を超えてしまうこともあります。これに対して、企業内弁護士はそういったことがなく、安定的に収入が得られるという点も魅力的な点といえます。

また、企業によっては、弁護士業との兼業を認めているところもあるので、会社で働きながら弁護士業もやりたいといった方にとっておすすめできます。

何度もお伝えしているように、弁護士には定年退職がないため、元気でいる限り、いくつになっても働けます。弁護士は経験があればあるほど、依頼者に最大の利益を還元できるので、いくつ年をとっても需要のある仕事といえます。

人生100年時代といわれる現代において、弁護士は活躍の場がたくさんある魅力的な職業といえるでしょう。

▼こちらの記事も合わせてご覧ください。
弁護士になるには?4つのステップについて詳しく解説!

4 弁護士は高収入を目指せる魅力的な職業

これまで弁護士の年収を見てきましたが、経験を積めば積むほど年収は上がり、また業務の幅も広いので、自分の専門分野を極めることも一つの方法かもしれません。

また、弁護士には定年がなく、個人事業主として法律事務所を開業することができれば、自分のペースで業務を進めることもできる魅力的な職業といえます。

さらに、日本の弁護士資格を取得した後、海外に留学して海外の弁護士資格を取得するといったこともできます。国際弁護士として働きたいといった方にとっては、弁護士になった後も目指せる道がたくさんあります。

弁護士の男女比をみると、女性弁護士の割合が19%(2018年3月31日)と、まだまだ女性の割合が低いのが現状ですが、実は女性にとって、弁護士は将来性のある魅力的な職業といえます。

その理由として、女性は結婚・出産で一時的に仕事から離れたとしても、法律事務所を独立してもっていれば、自分の好きなタイミングでいつでも復帰できることです。会社員では、長くても2年ほどで育休から復帰しなければなりませんが、弁護士であれば、子育てをしながらでも、自分のペースで働くことができるため、いつまでに復帰しなければならないなど、焦る必要もありません。

また、勤務弁護士であっても、最近では女性のワークライフバランスを重視した法律事務所が多数存在します。育休制度や、時短勤務制度など、女性が働きやすい環境を備えた法律事務所があるので、昔と比べてとても働きやすくなったといえます。

周りの環境などに左右されることなく、自分の理想を追求する上では、女性にとってもとても魅力的な職業なのです。

5 弁護士を目指すなら、予備試験ルートが最適


弁護士になるためには、司法試験に合格しなければなりませんが、司法試験を受験するためには、大きく分けて、①予備試験ルートと、②法科大学院ルートから、受験資格を得る必要があります。

予備試験ルートは、予備試験に合格することで受験資格を得るルートになります。

予備試験とは、法科大学院の修了と同等の知識と能力を確かめるための試験です。そのため、予備試験に合格すると司法試験の受験資格が与えられます。

予備試験には受験制限がなく、外国籍の人でも高卒の人でも受験できる試験です。

他方で、法科大学院ルートは、法科大学院を修了することで受験資格を得るルートになります。

これから弁護士を目指す方は、予備試験ルートがおすすめになります。

予備試験ルートをおすすめできる理由としては、予備試験は、科目が司法試験と共通しており、合格率が約4%と、非常に難易度の高い試験になりますが、予備試験を突破した方の司法試験合格率が法科大学院ルートの人に比べ、断トツで高いからです。

令和3年度司法試験合格率をみると、法科大学院ルートの司法試験合格率は34.62%だったのに対し、予備試験ルートの司法試験合格率は93.5%と、とても高いことが分かります。

予備試験の勉強は、そのまま司法試験対策にも活きることや、法科大学院は授業料などの費用がかかってしまうのに対して、予備試験ではそのような費用がかからないこと、社会人にとって、時間に拘束されずに受験勉強ができる点が人気のようです。

6 サマリー


弁護士の年収は高いですが、業務がとても大変なことも事実です。案件によっては解決するのに何年もかかるものもあります。また、場合によってはクライアントの人生を決定づけてしまうとても責任のある職業といえます。

ただ、法律のプロだからこそできる業務なので、弁護士として「自分にしかできないこと」を追求していってくださいね!

7 まとめ

  • 弁護士になるためには、司法試験に合格しなければならない
  • 弁護士の働き方には、法律事務所での勤務以外にも、インハウスローヤー(企業内弁護士)など様々ある
  • 弁護士全体の平均収入(2018年度)は2,143万(給与所得者の平均給与額は441万)
  • 経験年数による平均収入(2018年)は、5年以上10年未満は1,550万、10年以上15年未満は1,900万、15年以上20年未満は2,962万、20年以上25年未満は3,469万、25年以上30年未満は4,699万と、上昇率も高い
  • インハウスローヤー(企業内弁護士)の平均年収(2020年度)のうち、最も割合が大きかったのは750万円~1,000万円未満(28.3%)
  • 弁護士の年収は高く、いくつになっても続けられる魅力的な職業
  • 令和3年度司法試験合格率をみると、法科大学院ルートの司法試験合格率は34.62%だったのに対し、予備試験ルートの司法試験合格率は93.5%

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